訂正四半期報告書-第117期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

11.偶発債務
トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。
将来の潜在的保証支払額は、2020年12月31日現在、最大で3,591,603百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2020年12月31日現在の残高は、12,818百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。
トヨタと他の自動車メーカーは、タカタ製エアバッグ問題に関し、メキシコ、カナダ、オーストラリア、イスラエルおよびブラジルの集団訴訟および米国の州や属領による訴訟で名前を挙げられていました。メキシコ、オーストラリア、イスラエル、ブラジルの集団訴訟は係属中です。米国の州や属領による訴訟は係属中、解決済または解決手続き中です。
以前に開示したとおり、トヨタは、米国環境保護局に対し、排ガス不具合情報の報告要請における手続上の齟齬を解消すべく、自主届出を行いました。トヨタは、当該報告案件について米国環境保護局およびニューヨーク州南部地区連邦検事局民事部による調査へ協力した後、2021年1月14日に、本件を解決するための同意判決について、米国環境保護局、司法省およびニューヨーク州南部地区連邦検事局民事部と合意しました。当該同意判決に従い、トヨタは、1.8億米ドルの支払いおよび遵守事項の履行に同意しています。当該同意判決は、裁判所の承認をもって発効します。
この他にも、トヨタに対して、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、様々な訴訟や請求があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。
トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測することはできません。その理由は以下のとおりです。 (1) 多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、(2) 関連する多くの事実関係が確定される必要があること、(3) 申し立ての法的根拠および性質が不明であること、(4) 申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、(5) 同種の他の案件の結果が様々で、意味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。そのため、解決のため協議をおこなっているこれらの訴訟および調査等の結果により、見積計上した金額以上の損失が生じた場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。