訂正有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

36.初度適用
(1) IFRSに基づく報告への移行
当社は、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した連結財務諸表を作成しています。
米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2020年3月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年4月1日です。
IFRS第1号は、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部については任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を設けています。当社は以下の項目について当該免除規定を採用しています。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。
② 在外営業活動体の為替換算差額
移行日における累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
③ 資本性金融資産の指定
移行日より前に認識した資本性金融資産については、移行日において存在する事実および状況に基づき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しています。
④ みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、移行日における公正価値をみなし原価として使用することを選択することができます。一部の有形固定資産について、移行日における公正価値をみなし原価として使用しています。
⑤ 使用権資産およびリース負債の認識
IFRS第1号では、借手のリースにおける使用権資産およびリース負債を認識する際に、すべてのリース取引について使用権資産およびリース負債を移行日において測定することが認められています。トヨタは、リース負債を移行日において測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日における借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としています。また、使用権資産を移行日において測定しており、リース負債と同額としています。なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリースについて、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたって、定額法により純損益として認識しています。
(2) 米国会計基準からIFRSへの調整
当社は、IFRSに移行するにあたり、既に開示された米国会計基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えています。
なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」は利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を示しています。
① 移行日 (2019年4月1日) 現在の資本に対する調整

(単位:百万円)
米国会計基準 (表示科目)	米国会計基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS (表示科目)
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び現金同等物	3,574,704	―	28,101	3,602,805		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 <貸倒引当金控除後>	2,372,734	568,156	13,728	2,954,617	A	営業債権及びその他の債権
未収入金	568,156	△568,156	―	―	A
金融債権<純額>	6,647,771	―	9,596	6,657,367		金融事業に係る債権
定期預金	1,126,352	1,508,812	5,228	2,640,392	B,C,D	その他の金融資産
有価証券	1,127,160	△1,127,160	―	―	B
たな卸資産	2,656,396	―	74,644	2,731,040	a	棚卸資産
	―	84,281	293	84,574	E	未収法人所得税
前払費用及びその他	805,964	△297,502	△807	507,654	C,D,E	その他の流動資産
流動資産合計	18,879,237	168,431	130,781	19,178,450		流動資産合計
						非流動資産
関連会社に対する投資及びその他の資産	3,313,723	54,004	99,516	3,467,242		持分法で会計処理 されている投資
長期金融債権<純額>	10,281,118	―	△90	10,281,028		金融事業に係る債権
有価証券及びその他の投資有価証券	7,479,926	238,009	51,806	7,769,740	D,F,G,b	その他の金融資産
従業員に対する長期貸付金	21,683	△21,683	―	―	F
有形固定資産						有形固定資産
土地	1,386,308	1,353	△28,391	1,359,271	c	土地
建物	4,802,175	△14,489	45,593	4,833,278		建物
機械装置	11,857,425	△6,097	105,445	11,956,773		機械装置
賃貸用車両及び器具	6,139,163	―	―	6,139,163		賃貸用車両及び器具
建設仮勘定	651,713	61	4,293	656,067		建設仮勘定
小計	24,836,784	△19,172	126,939	24,944,551		小計
減価償却累計額<控除>	△14,151,290	△8,140	△101,016	△14,260,446		減価償却累計額及び 減損損失累計額 <控除>
有形固定資産合計	10,685,494	△27,313	25,923	10,684,105		有形固定資産合計
	―	27,313	369,517	396,830	d	使用権資産
	―	297,394	611,343	908,737	G,e	無形資産
	―	501,872	△55,489	446,383	G,f	繰延税金資産
その他	1,275,768	△991,888	9	283,889	G	その他の非流動資産
	33,057,712	77,709	1,102,535	34,237,955		非流動資産合計
資産合計	51,936,949	246,140	1,233,316	53,416,405		資産合計

(単位:百万円)
米国会計基準 (表示科目)	米国会計基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS (表示科目)
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	2,645,984	1,180,657	29,492	3,856,133	H	営業債務及びその他の債務
未払金	1,102,802	△1,102,802	―	―	H
短期借入債務	5,344,973	4,254,260	102,580	9,701,813	I,d	有利子負債
1年以内に返済予定の 長期借入債務	4,254,260	△4,254,260	―	―	I
未払費用	3,222,446	△1,870,433	△1,761	1,350,252	J	未払費用
	―	475,409	△107	475,302	D,K	その他の金融負債
未払法人税等	320,998	―	318	321,316		未払法人所得税
	―	1,769,275	239	1,769,514	J	品質保証に係る負債
その他	1,335,475	△339,131	11,688	1,008,032	D,K	その他の流動負債
流動負債合計	18,226,938	112,975	142,449	18,482,362		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入債務	10,550,945	498,073	293,298	11,342,315	L,d	有利子負債
	―	189,957	―	189,957	D	その他の金融負債
未払退職・年金費用	963,406	37,532	1,771	1,002,710		退職給付に係る負債
繰延税金負債	1,014,851	11,670	200,771	1,227,292	f	繰延税金負債
その他	615,599	△105,994	6,955	516,560		その他の非流動負債
固定負債合計	13,144,801	631,238	502,794	14,278,833		非流動負債合計
負債合計	31,371,739	744,213	645,244	32,761,195		負債合計
純資産の部						資本
中間資本	498,073	△498,073	―	―	L
資本
株主資本
資本金	397,050	―	―	397,050		資本金
資本剰余金	487,162	―	―	487,162		資本剰余金
利益剰余金	21,987,515	―	△1,373,738	20,613,776	j	利益剰余金
その他の包括利益・ 損失(△)累計額	△916,650	―	1,932,686	1,016,035	b,g,h	その他の資本の構成要素
自己株式	△2,606,925	―	―	△2,606,925		自己株式
株主資本合計	19,348,152	―	558,947	19,907,100		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分	718,985	―	29,125	748,110		非支配持分
資本合計	20,067,137	―	588,072	20,655,210		資本合計
純資産合計	20,565,210	△498,073	588,072	20,655,210
契約債務及び偶発債務
負債純資産合計	51,936,949	246,140	1,233,316	53,416,405		負債及び資本合計

② 前連結会計年度 (2020年3月31日) 現在の資本に対する調整

(単位:百万円)
米国会計基準 (表示科目)	米国会計基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS (表示科目)
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び現金同等物	4,190,518	―	△92,068	4,098,450		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 <貸倒引当金控除後>	2,094,894	564,854	△11,389	2,648,360	A	営業債権及びその他の 債権
未収入金	564,854	△564,854	―	―	A
金融債権<純額>	6,614,171	―	7,433	6,621,604		金融事業に係る債権
定期預金	828,220	1,316,339	△958	2,143,602	B,C,D	その他の金融資産
有価証券	678,731	△678,731	―	―	B
たな卸資産	2,434,918	―	98,974	2,533,892	a	棚卸資産
	―	237,333	275	237,609	E	未収法人所得税
前払費用及びその他	1,236,225	△578,614	22,193	679,804	C,D,E	その他の流動資産
流動資産合計	18,642,531	296,327	24,462	18,963,320		流動資産合計
						非流動資産
関連会社に対する投資 及びその他の資産	4,123,453	81,731	92,380	4,297,564		持分法で会計処理 されている投資
長期金融債権<純額>	10,423,858	49	△6,109	10,417,797		金融事業に係る債権
有価証券及びその他の 投資有価証券	7,348,651	502,296	50,570	7,901,517	D,F,G,b	その他の金融資産
従業員に対する 長期貸付金	21,484	△21,484	―	―	F
有形固定資産						有形固定資産
土地	1,346,988	165	△28,189	1,318,964	c	土地
建物	4,730,783	△19,860	30,528	4,741,451		建物
機械装置	11,939,121	△43,092	83,419	11,979,449		機械装置
賃貸用車両及び器具	5,929,233	―	△400	5,928,833		賃貸用車両及び器具
建設仮勘定	510,963	60	6,438	517,460		建設仮勘定
小計	24,457,088	△62,728	91,797	24,486,156		小計
減価償却累計額 <控除>	△13,855,563	2,355	△98,933	△13,952,141		減価償却累計額及び 減損損失累計額 <控除>
有形固定資産合計	10,601,525	△60,373	△7,136	10,534,016		有形固定資産合計
	―	337,442	△107	337,335	G	使用権資産
	―	374,263	625,994	1,000,257	G,e	無形資産
	―	354,785	△28,420	326,364	G,f	繰延税金資産
その他	1,518,934	△1,331,576	6,834	194,192	G	その他の非流動資産
	34,037,905	237,133	734,005	35,009,043		非流動資産合計
資産合計	52,680,436	533,460	758,468	53,972,363		資産合計

(単位:百万円)
米国会計基準 (表示科目)	米国会計基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS (表示科目)
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	2,434,180	1,064,224	△375	3,498,029	H	営業債務及びその他の債務
未払金	1,020,270	△1,020,270	―	―	H
短期借入債務	5,286,026	4,611,537	9,192	9,906,755	I	有利子負債
1年以内に返済予定の長期借入債務	4,574,045	△4,574,045	―	―	I
未払費用	2,926,052	△1,689,158	19,901	1,256,794	J	未払費用
	―	546,378	△7,637	538,740	D,K	その他の金融負債
未払法人税等	218,117	―	△5,841	212,276		未払法人所得税
	―	1,553,816	△846	1,552,970	J	品質保証に係る負債
その他	1,443,687	△252,101	△14,942	1,176,645	D,K	その他の流動負債
流動負債合計	17,902,377	240,382	△549	18,142,209		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入債務	10,692,898	739,633	1,688	11,434,219	L,M	有利子負債
	―	360,588	―	360,588	D	その他の金融負債
未払退職・年金費用	978,626	41,356	2,179	1,022,161		退職給付に係る負債
繰延税金負債	1,043,169	1,487	153,349	1,198,005	f	繰延税金負債
その他	821,515	△345,816	471	476,169	M	その他の非流動負債
固定負債合計	13,536,208	797,247	157,687	14,491,142		非流動負債合計
負債合計	31,438,585	1,037,629	157,138	32,633,351		負債合計
純資産の部						資本
中間資本	504,169	△504,169	―	―	L
資本
株主資本
資本金	397,050	―	―	397,050		資本金
資本剰余金	489,334	―	―	489,334		資本剰余金
利益剰余金	23,427,613	―	△1,193,552	22,234,061	j	利益剰余金
その他の包括利益・ 損失(△)累計額	△1,166,273	―	1,751,822	585,549	b,g,h	その他の資本の構成 要素
自己株式	△3,087,106	―	―	△3,087,106		自己株式
株主資本合計	20,060,618	―	558,270	20,618,888		親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配持分	677,064	―	43,060	720,124		非支配持分
資本合計	20,737,682	―	601,330	21,339,012		資本合計
純資産合計	21,241,851	△504,169	601,330	21,339,012
契約債務及び偶発債務
負債純資産合計	52,680,436	533,460	758,468	53,972,363		負債及び資本合計

③ 前連結会計年度 (2020年3月31日に終了した1年間) の純損益に対する調整

(単位:百万円)
米国会計基準 (表示科目)	米国会計基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS (表示科目)
売上高						営業収益
商品・製品売上高	27,759,749	―	△66,056	27,693,693	i	商品・製品売上収益
金融収益	2,170,243	―	2,611	2,172,854		金融事業に係る金融収益
売上高合計	29,929,992	―	△63,445	29,866,547		営業収益合計
売上原価並びに販売費 及び一般管理費						売上原価並びに販売費 及び一般管理費
売上原価	23,142,744	△12,761	△26,387	23,103,596	i	売上原価
金融費用	1,379,620	―	2,134	1,381,755		金融事業に係る金融費用
販売費及び一般管理費	2,964,759	△3,391	20,597	2,981,965		販売費及び一般管理費
売上原価並びに販売費及び一般管理費合計	27,487,123	△16,153	△3,655	27,467,315		売上原価並びに販売費 及び一般管理費合計
営業利益	2,442,869	16,153	△59,790	2,399,232		営業利益
その他の収益・費用(△)
	―	271,152	39,094	310,247		持分法による投資損益
受取利息及び受取 配当金	232,870	77,241	△4,266	305,846		その他の金融収益
支払利息	△32,217	△2,573	△12,365	△47,155		その他の金融費用
為替差益・差損(△) <純額>	△79,020	―	△15,599	△94,619		為替差損益<純額>
未実現持分証券評価 損益	△24,600	―	24,600	―	b
その他<純額>	14,705	△90,821	△4,491	△80,607		その他<純額>
税金等調整前当期純利益	2,554,607	271,152	△32,817	2,792,942		税引前利益
法人税等	683,430	―	△1,613	681,817	b	法人所得税費用
持分法投資損益	271,152	△271,152	―	―
非支配持分控除前 当期純利益	2,142,329	―	△31,204	2,111,125		当期利益
						当期利益の帰属
当社株主に帰属する 当期純利益	2,076,183	―	△40,043	2,036,140		親会社の所有者
非支配持分帰属損益	66,146	―	8,839	74,985		非支配持分
	2,142,329	―	△31,204	2,111,125		当期利益

④ 前連結会計年度 (2020年3月31日に終了した1年間) の包括利益に対する調整

(単位:百万円)
米国会計基準 (表示科目)	米国会計基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS (表示科目)
非支配持分控除前 当期純利益	2,142,329	―	△31,204	2,111,125		当期利益
その他の包括利益・ 損失(△)-税効果考慮後						その他の包括利益 (税効果考慮後)
						純損益に振り替えられる ことのない項目
未実現有価証券 評価損益	118,363	△118,363	△243,853	△243,853	b	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産の 公正価値変動
年金債務調整額	△60,196	△612	17,409	△43,399		確定給付制度の再測定
	―	612	61,956	62,568		持分法で会計処理 されている投資の その他の包括利益に 対する持分相当額
	58,167	△118,363	△164,488	△224,684		合計
						純損益に振り替えられる 可能性のある項目
外貨換算調整額	△333,854	89,371	△117,614	△362,098		在外営業活動体の 為替換算差額
	―	118,363	△4,973	113,390		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産の 公正価値変動
	―	△89,371	54,118	△35,253		持分法で会計処理 されている投資の その他の包括利益に 対する持分相当額
	△333,854	118,363	△68,469	△283,961		合計
その他の包括利益・ 損失(△)合計	△275,687	―	△232,958	△508,645		その他の包括利益 (税効果考慮後)合計
当期包括利益	1,866,642	―	△264,162	1,602,480		当期包括利益
						当期包括利益の帰属
当社株主に帰属する 当期包括利益	1,820,764	―	△265,756	1,555,009		親会社の所有者
非支配持分帰属当期 包括損益	45,878	―	1,594	47,472		非支配持分
	1,866,642	―	△264,162	1,602,480		当期包括利益

(3) 調整に関する注記
① 表示組替
A.米国会計基準で区分掲記していた「未収入金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」へ組み替えています。
B.米国会計基準で区分掲記していた「有価証券」について、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」へ組み替えています。
C.米国会計基準で「前払費用及びその他」に含めていた流動資産の「その他の金融資産」について、IFRSでは区分掲記しています。
D.米国会計基準で相殺表示していた一定の要件を満たすデリバティブ資産とデリバティブ負債について、IFRSでは総額表示しています。
E.米国会計基準で「前払費用及びその他」に含めていた「未収法人所得税」について、IFRSでは区分掲記しています。
F.米国会計基準で区分掲記していた「従業員に対する長期貸付金」について、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」へ組み替えています。
G.米国会計基準で投資及びその他の資産の「その他」に含めていた「使用権資産」、「無形資産」、「繰延税金資産」および非流動資産の「その他の金融資産」について、IFRSでは区分掲記しています。
H.米国会計基準で区分掲記していた「未払金」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」へ組み替えています。
I.米国会計基準で区分掲記していた「1年以内に返済予定の長期借入債務」について、IFRSでは流動負債の「有利子負債」へ組み替えています。
J.米国会計基準で「未払費用」に含めていた「品質保証に係る負債」について、IFRSでは区分掲記しています。
K.米国会計基準で流動負債の「その他」に含めていた「その他の金融負債」について、IFRSでは区分掲記しています。
L.米国会計基準で「中間資本」に表示していたAA型種類株式について、IFRSでは非流動負債の「有利子負債」へ組み替えています。
M.米国会計基準で固定負債の「その他」に含めていたリース負債について、IFRSでは非流動負債の「有利子負債」へ組み替えています。
② 認識及び測定の差異
以下の調整に対して、関連する非支配持分への按分を行っています。
a.棚卸資産の評価方法
米国会計基準では一部の子会社の棚卸資産について後入先出法により取得原価を算定していますが、IFRSでは総平均法により算定しています。
b.資本性金融資産の公正価値測定
非上場株式について、米国会計基準では取得原価で計上していますが、IFRSでは公正価値で測定しています。また、資本性金融資産について、米国会計基準では評価損益、売却損益および減損損失を純損益として認識していますが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。
c.みなし原価
IFRS第1号の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日における公正価値をみなし原価として使用しています。当該免除規定を適用した有形固定資産の米国会計基準における帳簿価額は59,456百万円であり、公正価値は21,225百万円です。
d.使用権資産およびリース負債の認識
米国会計基準では使用権資産およびリース負債の認識前の金額を記載していますが、IFRSではIFRS第16号「リース」の適用により新たに認識された使用権資産およびリース負債を計上しています。
e.開発費の資産計上
米国会計基準では開発費を費用処理していますが、IFRSでは資産化の要件を満たすものについて資産計上しています。
f.税効果会計
米国会計基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。このうち、開発費の資産計上に係る繰延税金負債は、移行日および前連結会計年度において、それぞれ188,837百万円および193,271百万円です。
g.在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第1号の免除規定により、移行日における在外営業活動体の為替換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
h.確定給付制度に係る退職給付債務
米国会計基準では数理計算上の差異および過去勤務費用については発生時にその他の包括利益として認識しその後の期間において償却しています。一方、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については発生時に一時の損益として認識しています。
i.報告期間の統一
当社と決算日が異なる一部の連結子会社および持分法適用会社について、移行日において当社の決算日に合わせた報告期間の統一を行っています。
j.利益剰余金に対する調整

		(単位:百万円)
	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度 (2020年3月31日)
b.資本性金融資産の公正価値測定	△990,815	△799,568
g.在外営業活動体の為替換算差額	△649,532	△649,532
h.確定給付制度に係る退職給付債務	△265,867	△324,014
小計	△1,906,213	△1,773,114
e.開発費の資産計上	410,531	432,202
i.報告期間の統一	85,211	51,480
その他	36,732	95,880
合計	△1,373,738	△1,193,552

小計については、その他の資本の構成要素からの組替です。
キャッシュ・フローに対する調整
米国会計基準に準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、金融債権の増加、金融債権の回収、および金融債権の売却を投資活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。一方で、IFRSに準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。