31.企業集団の構成
(1)主要な子会社
当社の主要な子会社は次のとおりです。
トヨタにおいては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。
自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、国内では一部生産委託をしています。海外においてはトヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社ほかで製造しています。これらの製品は、国内ではトヨタモビリティ東京㈱等の販売店、海外においては、米国トヨタ自動車㈱等の販売店を通じて販売しています。
金融事業は、国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外ではトヨタ モーター クレジット㈱等が販売金融サービスを提供しています。
その他の事業では、主に情報通信事業等を行っています。
(2)ストラクチャード・エンティティ
① 連結しているストラクチャード・エンティティ
トヨタは特別目的事業体を通じて証券化取引を行っています。証券化取引に伴い金融事業に係る債権および賃貸用車両を特別目的事業体に売却していますが、当該事業体の重要な関連する活動を指図する能力および重要な変動リターンに対するエクスポージャーを有しているため、トヨタが連結しています。
なお、当該事業体の債権者は、トヨタが支払保証を供与している債務を除き、トヨタの債権一般に対して遡及権を有しません。これらの信用、金利、早期返済に係るリスクは証券化取引を行う前と比べて増加するものではありません。
トヨタは、投資信託およびその他の特別目的事業体に対する持分を有しています。トヨタが投資する投資信託のうちの一部については、トヨタが重要な利益や損失を負担する可能性があり、資産管理者を通じて当該投資信託の活動を指示する権限を有しているため、連結しています。
2022年3月31日および2023年3月31日現在、トヨタの連結財務諸表上、証券化取引に関して、それぞれ金融事業に係る債権3,367,601百万円および5,037,203百万円、ならびに担保付きの借入金3,882,623百万円および5,245,195百万円が計上されています。
② 連結していないストラクチャード・エンティティ
その他の投資信託およびその他の特別目的事業体はその活動が契約上の取り決めによって指図され、支配の決定に際して議決権が決定的な要因とならないよう設計されています。したがって、ストラクチャード・エンティティに該当しますが、トヨタは、当該ストラクチャード・エンティティの活動を指図する権限を有していないため、連結していません。当該投資信託およびその他の特別目的事業体への投資は、公正価値で測定され、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に含まれています。想定最大損失額は、当該投資信託およびその他の特別目的事業体の帳簿価額に限定され、2022年3月31日において当該投資信託で18,829百万円および当該その他の特別目的事業体で1,073,137百万円、2023年3月31日において当該投資信託で17,217百万円および当該その他の特別目的事業体で784,826百万円です。トヨタは当該投資信託およびその他の特別目的事業体に対し、契約外の支援は行っていません。