有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

31.株式報酬
(1)譲渡制限付株式制度
① 制度の概要
当社は、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促すとともに、一人ひとりが経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主と同じ目線に立った経営を推進することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。また、当社の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)に対して年額40億円以内の株式報酬枠を設定しており、割り当てる譲渡制限付株式の総数は年400万株以内としています。
譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものです。当社は、対象取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」という。)を締結し、対象取締役等は本割当契約により割当てを受けた日より3年から50年の間で当社取締役会が予め定める期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分ができません(以下、「譲渡制限」という。)。譲渡制限は、譲渡制限期間の満了をもって解除されますが、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合は譲渡制限が解除されます。また、譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得する仕組みとしています。
② 期中に付与された株式数および公正価値

	3月31日に終了した1年間
	2025年		2026年
付与日	2024年6月28日		2025年6月30日
付与数(株)	617,500		689,400
付与日の1株当たり公正価値(円)	3,599		2,706

(注)1 付与日の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算定しています。
2 予想配当は公正価値の測定に織り込んでいません。
(2)譲渡制限付株式ユニット制度
① 制度の概要
対象取締役等が譲渡制限付株式の割り当てを受ける時点で日本非居住である場合、居住国における法令順守の必要性や税制上の不利益を回避する目的で、上記の譲渡制限付株式に代えて、譲渡制限付株式ユニットを適用することがあります。なお、譲渡制限期間に相当する期間の満了をもって普通株式を交付すること、対象取締役等の死亡時は普通株式に代えて当社取締役等の相続人に金銭を支給すること以外の条件については、当社の譲渡制限付株式報酬と同様であり、当社の譲渡制限付株式報酬および譲渡制限付株式ユニットを合わせて株式報酬枠の範囲内で運用します。
なお、退任する対象取締役等への株式報酬において、譲渡制限を付さずに割り当てる場合があります。また、退任する対象取締役等または日本非居住である対象取締役等に対して、現金で支給する場合があります。
② 期中に付与された株式数および公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度における本制度の付与日の1株当たり公正価値は、それぞれ3,599円および2,706円です。株式数については、当社が事前に定めた当社の普通株式を、権利算定期間終了後に支給します。
(注)1 付与日の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算定しています。
2 予想配当は公正価値の測定に織り込んでいません。
(3)ESOP信託
① 制度の概要
当社は、自動車産業の100年に1度の大変革期の中、モビリティカンパニーへの変革に挑戦しています。特に当社において現場の実行部隊のリーダーを担う幹部職には、「幸せの量産」という使命を胸に、未来に向けた挑戦を牽引することを期待しています。当社の幹部職のうち、一定の要件を満たす幹部職(以下、対象従業員という。)が、経営陣と一体となり、これらの挑戦をより一層加速させ、中長期的な企業価値向上に寄与することを期待し、株式交付制度(以下、本制度という。)を当連結会計年度より導入しています。
本制度は、持分決済型の株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Planの略称)信託の仕組みを採用し、予め定める株式交付規程に基づき、対象従業員に対して、原則として退職後に、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭ならびに当社株式に生じる配当金を交付および給付するものです。
② 期中に付与されたポイント数およびポイントの公正価値
期中に付与されたポイントの公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。

	3月31日に終了した1年間
	2025年		2026年
期中に付与されたポイント数	-		220,100
付与日の1株当たり公正価値(円)(注)1	-		2,940
権利確定条件	-		(注)2

(注)1 ポイント付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として
測定しています。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでいません。
2 原則として、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっています。
(4)株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度が2,833百万円、当連結会計年度が2,578百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(5)株式報酬から生じた負債
株式報酬から生じた負債は、前連結会計年度が142百万円、当連結会計年度が195百万円であり、連結財政状態計算書の「未払費用」に含まれています。