有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
トヨタは、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りおよび仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識しています。
トヨタの連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、次のとおりです。
・連結子会社、関連会社および共同支配企業の範囲 (注記3(1))
・開発から生じた無形資産の認識 (注記3(9))
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債およびトヨタの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、次のとおりです。
・品質保証に係る負債 (注記3(13)、注記25)
・金融事業に係る金融損失引当金 (注記3(6)、注記20(2))
・非金融資産の減損 (注記3(10)、注記13)
・退職給付に係る負債 (注記3(12)、注記24)
・公正価値測定 (注記22)
・繰延税金資産の回収可能性 (注記3(15)、注記16)
トヨタは、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りおよび仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識しています。
トヨタの連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、次のとおりです。
・連結子会社、関連会社および共同支配企業の範囲 (注記3(1))
・開発から生じた無形資産の認識 (注記3(9))
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債およびトヨタの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、次のとおりです。
・品質保証に係る負債 (注記3(13)、注記25)
・金融事業に係る金融損失引当金 (注記3(6)、注記20(2))
・非金融資産の減損 (注記3(10)、注記13)
・退職給付に係る負債 (注記3(12)、注記24)
・公正価値測定 (注記22)
・繰延税金資産の回収可能性 (注記3(15)、注記16)