(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券

時価のあるもの………………………	期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………………	移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準…………………………………	原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法…………………………………	一部を除き総平均法

2 有形固定資産の減価償却の方法…………定率法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づく繰入率のほか、債権の回収の難易などを検討して計上しています。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款および法令等に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員 (既に退職した者を含む) の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しています。
4 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理……………………税抜方式
(2) 連結納税制度を適用しています。
(3) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」 (実務対応報告第39号)
を適用しており、繰延税金資産および繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいて計算しています。