有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

36.重要な後発事象
(1)豊田自動織機株式にかかる株式併合および上場廃止について
当社の持分法適用関連会社であるトヨタ不動産㈱が設立したトヨタアセット準備㈱が実施する当社の持分法適用関連会社である㈱豊田自動織機(以下、豊田自動織機という。)の普通株式(以下、豊田自動織機株式という。)を非公開化するための一連の手続の一環として、豊田自動織機の2026年5月12日開催の臨時株主総会において、豊田自動織機株式について、74,100,604株を1株に併合する株式併合(以下、本株式併合という)が承認可決されたことにより、同年6月1日付で豊田自動織機株式の上場は廃止され、同月3日付で本株式併合の効力が発生しました。本株式併合の効力が発生したことにより、当社の保有する豊田自動織機株式は1株となっています。
(2)三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の経営統合について
当社は2025年6月10日、ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱との間で、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱を統合する最終契約を締結しました。
本経営統合の効力発生日(2026年4月1日)において、日野自動車㈱は当社の連結子会社から除外されています。日野自動車㈱の羽村工場については、翌連結会計年度の経営統合直前において、トヨタ自動車羽村㈱として当社の連結子会社となりました。
なお、本経営統合による連結財務諸表への影響は現在算定中です。
(3)LF―ZCの開発中止について
当社は、2026年5月下旬に、取り巻く環境を踏まえ、日本国内で生産し北米・欧州・日本向けに販売を計画していましたLF―ZCの開発中止を決定しました。当該車両の開発を通じて獲得したノウハウ・技術は、他の車両開発等に積極的に活用・転用していきます。他の主要なバッテリーEVの開発に変更はありません。
2027年3月31日に終了する1年間および以降の期間における財政状態および経営成績への影響額に関しては、現時点で影響額を合理的に見積ることはできません。これまでの開発の成果を最大限活用しつつ、補償など、今後取引先とともに調査・協議を進めていく中で、金額を確定して参ります。