有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を有し、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、当社は平成27年度より、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度、及び退職一時金制度を設けており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない総合設立型厚生年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	85,312	87,591
会計方針の変更による累積的影響額	1,292	―
会計方針の変更を反映した期首残高	86,605	87,591
勤務費用	4,539	4,509
利息費用	1,148	1,148
数理計算上の差異の発生額	△968	15,914
過去勤務費用の発生額	―	△507
退職給付の支払額	△3,734	△3,714
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	―	1,424
退職給付債務の期末残高	87,591	106,365

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	30,320	34,703
期待運用収益	569	664
数理計算上の差異の発生額	2,016	△1,244
事業主からの拠出額	4,250	18,729
退職給付の支払額	△2,452	△2,368
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	―	694
年金資産の期末残高	34,703	51,178

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	59,844	72,785
年金資産	△34,703	△51,178
	25,140	21,606
非積立型制度の退職給付債務	27,746	33,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,887	55,186
退職給付に係る負債	52,887	55,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,887	55,186

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	4,539	4,509
利息費用	1,148	1,148
期待運用収益	△569	△664
数理計算上の差異の費用処理額	927	548
過去勤務費用の費用処理額	6	△33
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	―	501
確定給付制度に係る退職給付費用	6,052	6,010

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△6	△473
数理計算上の差異	△3,911	16,793
合計	△3,918	16,319

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	44	△429
未認識数理計算上の差異	4,147	20,941
合計	4,192	20,512

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	44%	40%
株式	29%	38%
一般勘定	26%	21%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

(注)当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が17%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7%～1.4%	0.1%～0.8%
長期期待運用収益率	0.8%～2.0%	1.2%～2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,687	5,707
退職給付費用	843	1,146
退職給付の支払額	△425	△313
制度への拠出額	△529	△495
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	―	△228
退職給付に係る資産への振替額	130	110
退職給付に係る負債の期末残高	5,707	5,926

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	16	147
退職給付に係る負債からの振替額	130	110
退職給付に係る資産の期末残高	147	257

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,927	8,032
年金資産	△6,130	△5,448
	2,796	2,583
非積立型制度の退職給付債務	2,762	3,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,559	5,668
退職給付に係る負債	5,707	5,926
退職給付に係る資産	△147	△257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,559	5,668

(4) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 843万円 当連結会計年度 1,146百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度756百万円、当連結会計年度792百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度551百万円、当連結会計年度294百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	390,743	374,046
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	462,480	428,868
差引額	△71,736	△54,822

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.7%(自 平成26年3月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 3.6%(自 平成27年3月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高であります。
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。