カヤバ（7242）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 182億7100万
2009年3月31日 -99.73%: 4900万
2009年12月31日 +999.99%: 12億6600万
2010年3月31日 +207.74%: 38億9600万
2010年6月30日 +60.5%: 62億5300万
2010年9月30日 +101.62%: 126億700万
2010年12月31日 +56.18%: 196億8900万
2011年3月31日 +22.66%: 241億5100万
2011年6月30日 -73.42%: 64億2000万
2011年9月30日 +94.49%: 124億8600万
2011年12月31日 +32.39%: 165億3000万
2012年3月31日 +30.29%: 215億3700万
2012年6月30日 -77.44%: 48億5900万
2012年9月30日 +45.19%: 70億5500万
2012年12月31日 +10.19%: 77億7400万
2013年3月31日 +34.72%: 104億7300万
2013年6月30日 -53.68%: 48億5100万
2013年9月30日 +106.23%: 100億400万
2013年12月31日 +43.39%: 143億4500万
2014年3月31日 +26.66%: 181億7000万
2014年6月30日 -72.11%: 50億6700万
2014年9月30日 +74.76%: 88億5500万
2014年12月31日 +32.34%: 117億1900万
2015年3月31日 +15.97%: 135億9100万
2015年6月30日 -73.81%: 35億6000万
2015年9月30日 +102.53%: 72億1000万
2015年12月31日 +27.02%: 91億5800万
2016年3月31日 +70.45%: 156億1000万

個別

2008年3月31日: 74億1200万
2009年3月31日: -40億1000万
2010年3月31日: -8億8500万
2011年3月31日: 114億7800万
2012年3月31日 -16.67%: 95億6500万
2013年3月31日 -77.68%: 21億3500万
2014年3月31日 +119.86%: 46億9400万
2015年3月31日 -37.88%: 29億1600万
2016年3月31日 -38.79%: 17億8500万
2017年3月31日: -18億2900万
2018年3月31日: -3億700万
2019年3月31日: 40億5300万
2020年3月31日: -7000万
2021年3月31日 -999.99%: -19億7200万
2022年3月31日: 39億3700万
2023年3月31日 +20.57%: 47億4700万
2024年3月31日 +69.33%: 80億3800万
2025年3月31日 -22.16%: 62億5700万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注) セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したもので、日本基準の営業利益に相当いたします。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として重要な指標と位置付けておりますROEの向上に向け、収益力向上については、不採算事業の撤退による事業ポートフォリオの見直しとしてKYB-Conmat Pvt. Ltd.との合弁事業解消、電動パワーステアリングの中国販売伸張に加えグローバル市場拡販本格化等の諸施策を着実に推進し、改善を進めてまいりました。資本効率向上・財務体質強化については、政策保有株式の縮減、全社棚卸資産の圧縮推進や、自己株式取得による株主還元強化を実行し企業価値向上への取り組みを進めてまいりました。中期経営計画の目標達成と企業価値向上に向け、資本効率向上・収益力改善に向けた活動を加速させてまいります。

2025/06/23 13:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの事業に関しましては、自動車関連では需要に底堅さが見られたものの、中米・欧州製造拠点での生産性の悪化等もあり、また建設機械関連では、中国市場を中心に北米、アジアでの需要も減少したことにより、当連結会計年度は厳しい経営環境となりました。
このような環境のもと、当社グループの売上高は4,383億円と、前連結会計年度に比べ45億円の減収となりましたが、営業利益につきましては227億円(前連結会計年度営業利益224億円)、税引前利益は220億円(前連結会計年度税引前利益214億円)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は149億円(前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期利益158億円)となりました。
(建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について)

2025/06/23 13:03

#3 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	13,25	5,856	2,689
営業利益		22,417	22,671
金融収益	24	1,187	1,571

2025/06/23 13:03