- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a) 当社グループは、取締役の職務執行に係る情報を、法令および社内規程に基づき適切に保存および管理する。
(b) 当社は、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報資産保護のための体制を構築し、サイバー攻撃等による情報漏えい、システム障害等のリスクへの対策を講じる。
ⅲ) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
2023/06/23 13:01- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/23 13:01 - #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 1.非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。
2023/06/23 13:01- #4 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/23 13:01- #5 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | | |
| 当期発生額 | △1,075 | 1,324 |
| 税効果額 | 303 | △423 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | △772 | 901 |
| 確定給付制度の再測定 | | |
- #6 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 減損損失戻入益 | 53 | 23 |
| 固定資産売却益 | 54 | 84 |
| 政府補助金 (注) | 101 | 30 |
(注) 政府補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金を計上したものであります。
(3) その他の費用
- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
2023/06/23 13:01- #8 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末616百万円であり、当連結会計年度末1,453百万円であります。
2023/06/23 13:01- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.その他の収益・費用については、注記「25.収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)」に記載しております。
5.非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/23 13:01- #10 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.リース
当社グループがリースにより使用している使用権資産の内訳、及び期中における増減は以下のとおりです。
なお、当社グループはリースの原資産を主として事業活動に使用しております。
2023/06/23 13:01- #11 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
担保に供している
資産及び担保付債務は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 担保資産 | | |
| 受取手形及び売掛金 | 387 | 161 |
| 棚卸資産 | 797 | 1,004 |
| 建物及び構築物 | 196 | 186 |
| 土地 | 102 | 103 |
| その他の有形固定資産 | 21 | 19 |
| 合計 | 1,705 | 1,663 |
上記以外に所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定されたものはありません。
- #12 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約
資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた売上債権 | 76,461 | 85,315 | 94,763 |
| 契約資産 | 81 | 1 | 390 |
| 契約負債 | 501 | 1,049 | 546 |
契約
資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
- #13 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
2023/06/23 13:01- #14 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
引当金の説明については、注記「3.重要な会計方針 (12) 引当金及び偶発負債」に記載しております。
その他は、主に環境対策引当金、資産除去債務、役員賞与引当金及び従業員給付に係る負債です。
2023/06/23 13:01- #15 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
2023/06/23 13:01- #16 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
2023/06/23 13:01- #17 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 海外連結子会社の留保利益 | 1.4 | | 0.7 | |
| 繰延税金資産の回収可能性の判断の変更 | △47.5 | | △9.0 | |
| 持分法による投資損益 | △1.0 | | △1.1 | |
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はいずれも29.9%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(3) 繰延税金
資産及び負債の変動内訳
- #18 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.非金融資産の減損
当社グループは、会社別・事業別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングしています。
2023/06/23 13:01- #19 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
2023/06/23 13:01- #20 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
積立型の確定給付制度は、連結会社と法的に分離された年金基金により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動する事が法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。また、当社は基金への掛金拠出等の義務を負っております。なお、当社は将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の額を再計算する事を規則で規定しております。
確定給付制度の会計方針については、注記「3.重要な会計方針 (11)退職後給付」をご参照ください。
2023/06/23 13:01- #21 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度において、法人所得税費用として計上した金額は3,110百万円です。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識します。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定します。将来獲得しうる課税所得は、取締役会で承認された最新の事業計画を基に見積りを行っております。なお、当連結会計年度において繰延税金資産に計上した金額は2,755百万円です。
当連結会計年度において、事業計画は顧客の生産計画を基礎として作成しており、新規製品の販売見込みや外部機関による市場の成長率の予測等の一定の仮定を加味しています。ただし、課税所得が生じる時期及び金額は、当社製品の主要な需要先の市場環境には高い不確実性を伴うため、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/23 13:01- #22 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用します。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初、取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識します。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、取得企業の識別可能な資産・負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択します。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定します。
2023/06/23 13:01- #23 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 312 | 409 |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 417 | 515 |
| 為替差益 | 427 | - |
- #24 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの資本管理における目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与、ならびに資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持することにあります。
資本構成を維持又は調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額を調整したり、株主に対して資本を償還したり、新株を発行したり、又は資産の売却による債務の削減を行う場合があります。
当社グループは資本負債比率に基づいて資本を監視しています。この比率は正味負債額を総資本で除することで算出されます。正味負債額は借入総額から現金及び現金同等物を差し引いて算出されます。総資本は連結財政状態計算書に示される「資本」に正味負債額を加えて算出されます。
2023/06/23 13:01- #25 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/23 13:01- #26 経営上の重要な契約等
(3) 引継資産・負債の状況
当社は、YSの資産及び負債、契約上の地位等の権利義務を、合併契約書に従い継承いたします。
(4) 吸収合併存続会社となる会社の概要
2023/06/23 13:01- #27 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
革新的モノづくりにつきましては、加工から組立が完全に一貫となった自己完結革新工場の2030年実現を目指す、Ship’30活動を進めております。革新ラインの要素技術開発、信頼性の高い設備の開発と導入、TPM(※2)活動を通じた設備維持管理体制構築による設備故障率低減、これらの取り組みはAI・IoT技術を駆使して2030年の実現に向けて取り組んでまいります。
目標に向けた絶え間ないコスト低減活動につきましては、デジタル技術を活用した間接部門の業務合理化を進めることで総就業時間を削減し、固定費低減を進めてまいります。また、調達部門、生産管理部門や技術部門と連携を強化したVE・VA提案、部品標準化による原価低減、地産地消と他国の競争力ある部品の活用を組み合わせた最適調達を推進し、変動費低減を図ってまいります。さらには、キャッシュ・フロー改善の一つとして、棚卸資産回転率の指標管理を強化し、全社棚卸資産圧縮を推進してまいります。
環境対応への取り組みとしては、2030年に「CO2排出量 2018年度比 50%削減」、また、2050年にカーボンニュートラル(CN)の目標を掲げており、サステナビリティ委員会、ESG推進室、CN推進室を設置して体制整備を図り目標達成に向けた取り組みを強化しております。2022年度にはCDP(国際NGO)によるESGの「気候変動分野」でB評価の取得、TCFD提言への賛同を表明しました。引き続き人と地球に優しい製品づくりを推進するとともに、環境保全活動を積極的に推進してまいります。
2023/06/23 13:01- #28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、現金及び現金同等物が減少する一方、営業債権及びその他の債権が増加しました。また、非流動資産につきましては、その他の金融資産が増加しました。この結果、総資産は126億円増加し、4,468億円となりました。
負債につきましては、社債及び借入金が減少したことにより、負債総額は175億円減少し、2,558億円となりました。
2023/06/23 13:01- #29 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産売却益 | 25 | △54 | △84 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | | △438 | △412 |
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | 25 | △9,508 | △9,317 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △5,471 | △7,817 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △8,352 | △1,198 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | 2,809 | 611 |
| 定期預金の払出による収入 | | 179 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △9,296 | △11,624 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 160 | 199 |
| その他の金融資産の取得による支出 | | △34 | △688 |
| その他の金融資産の売却による収入 | | 213 | 225 |
| その他 | | △535 | △243 |
- #30 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③ 【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 27 | △772 | 901 |
| 確定給付制度の再測定 | 27 | 3,985 | △369 |
- #31 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 7,18 | 52,118 | 43,585 |
| 営業債権及びその他の債権 | 8,15,18 | 108,823 | 120,247 |
| 棚卸資産 | 9,15 | 66,114 | 70,535 |
| その他の金融資産 | 18 | 2,755 | 4,166 |
| その他の流動資産 | | 10,611 | 13,419 |
| 流動資産合計 | | 240,421 | 251,952 |
|
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 10,12,15 | 159,803 | 158,360 |
| のれん | 11 | 266 | 268 |
| 無形資産 | 11 | 3,549 | 3,218 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 34 | 6,484 | 6,960 |
| その他の金融資産 | 18 | 14,545 | 16,205 |
| その他の非流動資産 | | 7,204 | 7,117 |
| 繰延税金資産 | 26 | 1,916 | 2,755 |
| 非流動資産合計 | | 193,766 | 194,884 |
- #32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しているため、注記を省略しております。
(固定資産の減損損失の認識の要否)
当社は、原則として、事業用資産について工場を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
2023/06/23 13:01- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2023/06/23 13:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
