職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/07/06 10:19

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/07/06 10:19

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、提出会社と一部の連結子会社が営む「自動車関連」を報告セグメントとしております。自動車関連は、自動車及びその部分品の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/07/06 10:19

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2020/07/06 10:19

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/07/06 10:19

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。2020/07/06 10:19

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2020/07/06 10:19

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2020/07/06 10:19

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。2020/07/06 10:19

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/07/06 10:19

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2020/07/06 10:19

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/07/06 10:19

#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休資産等	機械装置及び運搬具	神奈川県平塚市	696
遊休資産等	工具、器具及び備品	神奈川県平塚市	230

当社グループは、セグメント(自動車関連・その他)に基づいて資産のグルーピングを行っております。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていない遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(926百万円)として特別損失に計上しました。

2020/07/06 10:19

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	540百万円	521百万円
繰延税金負債合計	△1,379	△1,341
繰延税金資産の純額	2,428	2,492

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2020/07/06 10:19

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	1,066百万円	1,039百万円
繰延税金負債合計	△1,379	△1,341
繰延税金資産の純額	4,295	5,248

(注1)税務上の繰越欠損金の減少により、評価性引当額に変動が生じております。

2020/07/06 10:19

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、法人税等の支払額の増加やたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ53億円減少の136億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2020/07/06 10:19

#17 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)2020/07/06 10:19

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/07/06 10:19

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2020/07/06 10:19

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度において生じた一部の海外部品の調達などサプライチェーンへの影響による生産調整をはじめ、各国での外出自粛や販売店の休業により新車販売が急減するなど極めて不確実性の高い状況が続くと考えられます。しかし、当社の主力製品のひとつである商用車・特装車は、流通・食品・生活用品・医療・インフラなど各産業にとって必要不可欠であることから、感染予防を徹底したうえで自動車関連事業を主体する当社グループのすべての事業活動を継続していくことを前提としております。2020年4月以降、車両製造委託先である日産車体九州において、計画稼働日に対する5割程度の非稼働日を設定し、一時的に生産調整を実施しておりますが、国内および世界各国における外出制限・自粛の動きの緩和、経済活動の再開後には、サプライチェーンや新車需要が翌連結会計年度末にかけて徐々に正常化し、翌々連結会計年度より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

2020/07/06 10:19

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2020/07/06 10:19

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2020/07/06 10:19

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品、原材料、貯蔵品

2020/07/06 10:19

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2020/07/06 10:19

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/07/06 10:19

#26 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	2,616百万円	4,403百万円

2020/07/06 10:19

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)預け金	120,702	120,702	-
資産計	200,785	200,785	-
(1)支払手形及び買掛金	52,750	52,750	-

当連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)預け金	123,197	123,197	-
資産計	198,095	198,095	-
(1)支払手形及び買掛金	47,546	47,546	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2020/07/06 10:19

#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

2020/07/06 10:19

#29 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

す。
③ 固定資産の購入については、一般的取引条件と同様に決定しております。
④ 取引金額については消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

2020/07/06 10:19

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	166,025	168,792
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	166,025	168,792

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2020/07/06 10:19