有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
| 4.固定資産の減価償却方法 |
| (1) 有形固定資産(リース資産を除く) |
| 定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8～50年 構築物 7～50年 機械及び装置 2～10年 車両運搬具 3～7年 工具、器具及び備品 2～10年 |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く) |
| 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。 |
| (3) リース資産 |
| 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
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