有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を基本としつつ、業績連動の考え方を取り入れています。
新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大や半導体の供給不足に伴い、当社の生産・販売等の事業活動にも多大な影響が出ています。このような先行き不透明な事業環境および今後の資金需要等を含めて総合的に検討しました結果、当期末の配当につきましては直近の1株当たりの配当予想どおり28円、年間配当金は既に実施した中間配当金28円と合わせて56円とすることを第91期定時株主総会において決議しました。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当については、「取締役会の決議によって、毎年9月30日に最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の定めるところにより剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大や半導体の供給不足に伴い、当社の生産・販売等の事業活動にも多大な影響が出ています。このような先行き不透明な事業環境および今後の資金需要等を含めて総合的に検討しました結果、当期末の配当につきましては直近の1株当たりの配当予想どおり28円、年間配当金は既に実施した中間配当金28円と合わせて56円とすることを第91期定時株主総会において決議しました。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当については、「取締役会の決議によって、毎年9月30日に最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の定めるところにより剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年11月5日 取締役会決議 | 21,485 | 28.0 |
| 2022年6月22日 定時株主総会決議 | 21,485 | 28.0 |