有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案しながら、継続的な配当を基本としつつ、業績連動の考え方を取り入れております。また、各期の配当は、連結配当性向30%~50%を基本とし、諸条件を勘案のうえ決定いたします。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当については、「取締役会の決議によって、毎年9月30日に最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の定めるところにより剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり144円の配当(うち中間配当72円)を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら、魅力ある商品展開のための研究開発や生産・販売体制の強化など、将来の成長、発展に向けた投資へ充当してまいります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当については、「取締役会の決議によって、毎年9月30日に最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の定めるところにより剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり144円の配当(うち中間配当72円)を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら、魅力ある商品展開のための研究開発や生産・販売体制の強化など、将来の成長、発展に向けた投資へ充当してまいります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2017年11月6日 | 55,233 | 72.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2018年6月22日 | 55,233 | 72.0 |
| 定時株主総会決議 |