有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を基本としつつ、業績連動の考え方を取り入れています。また、各期の配当は、連結配当性向30%~50%を基本とし、諸状況を勘案のうえ決定いたします。
当期末の配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開、経営環境等を勘案いたしまして、直近の1株当たりの配当予想どおり38円、年間配当金は既に実施した中間配当金38円と合わせて76円とすることを第92期定時株主総会において決議しました。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当については、「取締役会の決議によって、毎年9月30日に最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の定めるところにより剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
当期末の配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開、経営環境等を勘案いたしまして、直近の1株当たりの配当予想どおり38円、年間配当金は既に実施した中間配当金38円と合わせて76円とすることを第92期定時株主総会において決議しました。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当については、「取締役会の決議によって、毎年9月30日に最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の定めるところにより剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年11月2日 取締役会決議 | 29,161 | 38.0 |
| 2023年6月21日 定時株主総会決議 | 29,161 | 38.0 |