有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標
当社グループは、「CSR重点6領域」の各領域において「2025年のありたい姿」を明確にし、さらにはそのKPIと目標値を定めることで取り組みを推進しています。

CSR重点6領域	2025年のありたい姿	主なKPIと目標※1
人を中心とした自動車文化	人の心や人生を豊かにする パートナーとなる企業になる。	・お客様満足度調査の継続実施 (お客様評価結果の改善)
共感・共生	広く社会から信頼・共感され、共生できる企業になる。	・お客様満足度調査の継続実施 (お客様評価結果の改善) ・IoTを活用したお客様との接点強化 (マイスバル、次期システム、テレマティクス)
安心	すべてのステークホルダーに 「最高の安心」を感じて いただける企業になる。	・2030年に死亡交通事故ゼロ※2を目指す ・衝突時のエネルギー吸収量を1.4倍に向上
ダイバーシティ	すべての人々の多様な価値観を 尊重しつつ、多様な市場価値を 創出する事業を推進する。	・女性管理職の増加 (2025年までに2021年時点の2倍以上) ・障がい者法定雇用率の達成 ・シニア人材の再雇用希望者100%
環境	企業活動を通じて 「大地と空と自然」が広がる 地球環境を大切に守っていく。	・直接排出するCO2を2030年度までに 2016年度比30%削減(総量ベース) ・2030年までに全世界販売台数の40%以上を 電気自動車(EV)+ハイブリッド車(HV)に ・2030年代前半には、生産・販売する すべてのSUBARU車に電動技術を搭載
コンプライアンス	誠実に行動し、社会から信頼され、共感される企業になる。	・人権方針に基づく人権尊重の取り組み推進、 サプライチェーン全体への展開 ・CSR調達活動の管理強化 ・コンプライアンス研修・実務法務研修の実施

※1: 定量・定性ともに含む
※2: SUBARU乗車中の死亡事故およびSUBARUとの衝突による歩行者・自転車などの死亡事故をゼロに
(5)主な取り組み
①気候変動への対応
当社は気候変動を最も重要な課題の一つと認識しており、2050年カーボンニュートラルを目指した「長期目標」およびそのマイルストーンとして「中期目標」を策定し、目標達成に向けて取り組んでいます。

カテゴリー	時期	目標
商品 (スコープ3)	2050年	Well-to-Wheelで新車平均(走行時)のCO2排出量を、 2010年比で90%以上削減
	2030年代前半	生産・販売するすべてのSUBARU車に電動技術を搭載
	2030年まで	全世界販売台数の40%以上を、電気自動車(EV)+ハイブリッド車(HV)にする
工場・オフィス (スコープ1、2)	2050年度	カーボンニュートラルを目指す
	2030年度	CO2排出量を、2016年度比30%削減(総量ベース)

2021年度の実績は、電動車の全世界販売台数の割合が4.9%、スコープ1,2の排出量が470,701t-CO2(2016年度比23%削減)であり、2022年度の実績は今期の統合レポートおよび当社ウェブサイトにて開示予定です。
サステナビリティ委員会の下部組織である環境委員会では、将来の社会が要求する環境水準と合致する大局的かつ中長期的な方策を議論するとともにその進捗を評価しています。この環境管理体制には気候変動に関する課題についても組み込まれ、重要な問題はサステナビリティ委員会を経て、取締役会に報告されます。
また、事業活動のライフサイクル全体で排出されるCO2の削減を通じて脱炭素社会の実現に貢献すべく、2021年度より「製品使用」「素材部品」「輸送」「廃棄」「製造」の5つの領域での担当部署を定め、ライフサイクル全体でのCO2削減を目的とした組織横断的な会議体を運営しています。この取り組みは、環境委員会にてカーボンニュートラルのための取り組みとして全体統括されています。
気候変動に関する情報開示について、当社は2023年4月にTCFDの提言に賛同しました。TCFDの推奨開示項目に関しては、TCFD対照表(https://www.subaru.co.jp/csr/tcfd/)をご参照ください。
なお、当社の気候変動に関するリスクマネジメントについては、「2.事業等のリスク (15)気候変動」をご参照ください。
②中核人材の多様性の確保
当社では2015年1月にダイバーシティ推進室を設置し、女性従業員、中途採用従業員、外国籍従業員等、あらゆる多様な人材がそれぞれ活躍できるよう、働きやすい職場環境の整備や適材適所の人材配置および人材育成に努めています。
<女性活躍>当社では、従来「仕事と育児の両立支援」を重要な取り組みとして位置付けており、育児休業や短時間勤務等の各種制度は、法律を上回る基準で運用しています。また女性管理職育成においては、「キャリア形成支援」を軸に、「2025年までに女性管理職数を2021年時点の2倍以上」とする目標を掲げて取り組んでおり、2022年度末の管理職者数は1,084名、うち女性は27名となりました。具体的な取り組みとしては、管理職を目指す女性従業員を対象に、一人ひとりに向き合い、本人に合った育成・教育を個人単位で行う「Women’s Leadership Program(WLP)」の推進や、自分らしいキャリアを描くための各種研修の開催、さらに2022年度は新たに女性管理職のさらなる活躍を目的とした女性役員との対話会「役員フォーラム」を実施いたしました。また、主に上司を対象とした「アンコンシャスバイアス研修」等を通じて、女性の活躍を促進する風土づくりや職場環境の構築にも取り組んでいます。
<外国籍従業員>当社グループでは、国籍を問わず各拠点の方針や事業に適した人材を採用しており、2022年度末において当社には外国籍従業員が88名在籍しています。このうち管理職は3名おり、製造部門および技術部門で活躍しています。今後も個人の能力や資質を踏まえた外国籍採用を行い、分け隔てない登用や人材配置を行ってまいります。
<中途採用従業員>当社では、環境変化に対応し持続的な成長を図るために、近年、中途採用を積極的に進めています。2022年度末の正規従業員における中途採用従業員数は4,171名、このうち管理職は175名います。また、2020年12月には、IT企業の集積地である渋谷にAI開発拠点「SUBARU Lab(スバルラボ)」を開設し、AI開発に必要な人材のスムーズかつ的確な採用につなげる取り組み等も進めています。引き続き中途採用の推進によって、新たな知見や価値観を取り入れ、企業価値の向上につなげてまいります。