有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)指標および目標
当社グループは、下表の通り「CSR重点6領域」の各領域において「2025年のありたい姿」を明確にし、さらにはそのKPIと目標値を定めることで取り組みを推進しています。

CSR重点6領域	2025年のありたい姿	主なKPIと目標※1※2
人を中心とした 自動車文化	人の心や人生を 豊かにするパートナー となる企業になる。	・お客様満足度調査の継続実施 (お客様評価結果の改善)
共感・共生	広く社会から 信頼・共感され、共生できる企業になる。	・お客様満足度調査の継続実施 (お客様評価結果の改善) ・IoTを活用したお客様との接点強化 (マイスバル、次期システム、テレマティクス)
安心	すべての ステークホルダーに 「最高の安心」を感じて いただける企業になる。	・2030年に死亡交通事故ゼロ※3を目指す ・衝突時のエネルギー吸収量を1.4倍に向上
ダイバーシティ	すべての人々の多様な 価値観を尊重しつつ、多様な市場価値を創出する 事業を推進する。	・女性管理職の増加 (2025年までに2021年時点の2倍以上) ・障がい者法定雇用率の達成 ・シニア人財の再雇用希望者100%
環境	企業活動を通じて 「大地と空と自然」が 広がる地球環境を 大切に守っていく。	・直接排出するCO2を2030年度までに2016年度比30%削減 (総量ベース) ・2030年時点で全世界販売台数の50%をBEVにすることを目指す ・2030年代前半には、生産・販売する すべてのSUBARU車に電動技術を搭載
コンプライアンス	誠実に行動し、社会から信頼され、共感される企業になる。	・人権方針に基づく人権尊重の取り組み推進、サプライチェーン全体への展開 ・CSR調達活動の管理強化 ・コンプライアンス研修・実務法務研修の実施

※1: 定量・定性ともに含む
※2: 当社単体においてのKPIや目標も含む
※3: SUBARU乗車中の死亡事故およびSUBARUとの衝突による歩行者・自転車などの死亡事故をゼロに
(5)主な取り組み
①気候変動への対応
当社は気候変動を最も重要な課題の一つと認識しており、脱炭素社会に貢献するため、商品(スコープ3)および工場・オフィスなど(スコープ1および2)に関する長期目標(長期ビジョン)を2050年とし、それを補完する中期目標(マイルストーン)を非連続かつ急速に変化する事業環境に応じて随時見直しながら設定しています。当社は自動車に対する環境規制やマーケットの動向を注視しながら、日米工場の生産体制再編を活用して柔軟に対応し、ある程度方向性が見えてきた段階で一気に拡張していくという「柔軟性と拡張性」の視点で、先行きの見えない困難な時代を乗り切っていきたいと考えています。
なお、2023年に工場・オフィスなど(スコープ1および2)に関する中期目標を「2035年度に2016年度比60%削減」、商品(スコープ3)に関する中間目標を「2030年に全販売台数の50%をBEVにすることを目指す」に引き上げました。

カテゴリー	時期	目標
商品 (スコープ3)	2050年	Well-to-Wheelで新車平均(走行時)のCO2排出量を、2010年比で90%以上削減
	2030年代前半	生産・販売するすべてのSUBARU車に電動技術を搭載
	2030年	全世界販売台数の50%をBEVにすることを目指す
工場・オフィス (スコープ1、2)	2050年度	カーボンニュートラルを目指す
	2035年度	2016年度比60%削減(総量ベース)

中期目標に対する2022年度の実績は、電動車の全世界販売台数の割合が5.7%、スコープ1、2の排出量が480,498t-CO2(2016年度比19%削減)であり、2023年度の実績は今期の統合レポートおよび当社ウェブサイトにて開示予定です。
気候変動に関しては、サステナビリティ委員会の下部組織である環境委員会にて、将来の社会が要求する水準と合致する大局的かつ中長期的な方策を議論するとともにその進捗を評価しており、重要な問題はサステナビリティ委員会を経て、取締役会に報告されます。また、事業活動のライフサイクル全体で排出されるCO2の削減を通じて脱炭素社会の実現に貢献すべく、商品および工場・オフィスに「素材部品」、「輸送」、「廃棄」を加えたライフサイクル全体の取り組みは、各領域でのCO2削減を目的とした会議体にて管理され、最終的には環境委員会にて全体統括されています。
気候変動に関する情報開示について、当社は2023年4月にTCFDの提言に賛同しました。TCFDの推奨開示項目に関しては、TCFD対照表(https://www.subaru.co.jp/csr/tcfd/)をご参照ください。
なお、当社の気候変動に関するリスクマネジメントについては、「3.事業等のリスク (16)気候変動」をご参照ください。
②中核人財の多様性の確保
当社では2015年1月にダイバーシティ推進室を設置し、女性従業員、中途採用従業員、外国籍従業員等、あらゆる多様な人財がそれぞれ活躍できるよう、働きやすい職場環境の整備や適材適所の人財配置および人財育成に努めています。
<女性活躍>当社では持続的な成長において、女性の活躍推進が重要であると考え、重点課題である「キャリア形成支援」と「仕事と育児の両立支援」に取り組み、各種の推進活動を行うとともに、女性が様々なライフイベントを通じて働き続けることができるよう各種制度の整備と風土の醸成を行っています。
女性管理職の育成においては、「2025年までに女性管理職数を2021年時点の2倍以上」とする目標を掲げて取り組んでおり、2023年度末時点の管理職者数は全体1,086名のうち女性は31名となりました。引き続き目標の達成に向け女性従業員のキャリア形成支援、会社全体の意識改革・組織風土改革を経営トップも含めた全社で推進していきます。
具体的な取り組みとしては、管理職を目指す女性従業員を対象に、一人ひとりに向き合い、本人に合った育成・教育を個人単位で行う「Women’s Leadership Program」を推進し、自分らしいキャリアを描くための各種研修の実施や男性従業員も対象としたアンコンシャスバイアス研修を実施しています。さらに、2023年11月には全社従業員に対し、女性活躍推進の加速に向けた経営トップメッセージを発信するとともに、女性を部下に持つ上司向けのマネジメント研修も新たに開催し、女性が活躍できる風土づくりや職場環境構築の一層の強化に取り組んでいます。
また、働き方の面においても、従来「仕事と育児の両立支援」を重要な取り組みとして位置付けており、育児休業や短時間勤務などの各種制度は、法律を上回る基準で運用しています。
<外国籍従業員>当社グループでは、国籍を問わず各拠点の方針や事業に適した人財を採用しています。2023年度末において当社には外国籍従業員が105名在籍しています。このうち管理職は5名おり、製造部門および技術部門で活躍しています。
<中途採用従業員>当社では、環境変化に対応し持続的な成長を図るために、近年、中途採用を積極的に進めています。2023年度末の正規従業員における中途採用従業員数は4,344名、このうち管理職は193名です。なお、2018年4月以降6年間において、累計の中途採用数は710名です。
また、2020年12月には、IT企業の集積地である渋谷にAI開発拠点「SUBARU Lab(スバルラボ)」を開設し、AI開発に必要な人財のスムーズかつ的確な採用につなげる取り組みなども進めています。引き続き、中途採用の推進を図り、新たな知見や価値観を取り入れ、企業価値の向上につなげてまいります。