有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
(製品保証引当金)
前事業年度において、将来リコール費用は「未払費用」および「エアバッグ関連損失引当金」、将来ワランティ費用は「製品保証引当金」として表示しておりましたが、当事業年度より、クレーム費用に関する引当金の一覧性及び明瞭性を高める観点から、これら全てを一括して「製品保証引当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」144,607百万円のうち106,969百万円、「エアバッグ関連損失引当金」として表示していた64,711百万円及び「製品保証引当金」として表示していた21,235百万円は、「製品保証引当金」192,915百万円として表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号 2018年3月26日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました76,921百万円、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました17,208百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」94,129百万円として表示しております。