四半期報告書-第87期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
1 偶発債務
(1)連結会社以外の者の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。
(2)その他の偶発債務
前連結会計年度(2017年3月31日)
2016年5月4日のタカタ株式会社の米国子会社とNHTSA(米国運輸省道路交通安全局)との修正合意内容、2016年5月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域(中国及び豪州他)における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については当連結会計年度で計上しておりますが、今後、新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。
当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
2016年5月4日のタカタ株式会社の米国子会社とNHTSA(米国運輸省道路交通安全局)との修正合意内容、2016年5月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」、及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域(中国及び豪州他)における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用については、金額を合理的に見積ることができる費用を計上しており、前連結会計年度までに約735億円計上しております。
2017年6月26日に、タカタ株式会社(日本)の民事再生手続開始申立てが東京地方裁判所で受理されたこと、及びTK HOLDINGS INC.(米国)がアメリカ合衆国連邦倒産法第11章(Chapter 11)手続の申請を行ったこと等により当社のタカタ株式会社及びTK HOLDINGS INC.に対する求償債権等は取り立て不能となる見込みであります。当社グループは、タカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置(既届出分)を実施しておりますが、当連結会計年度以降に実施予定の市場措置(未届出分)に関して計上が必要な費用及び市場措置に関連して今後発生が見込まれる付随費用等については現在精査中であります。
(1)連結会社以外の者の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | ||||
| スバル カナダ インクの取引先 | 19,721 | 百万円 | スバル カナダ インクの取引先 | 18,668 | 百万円 |
| 従業員 | 8,634 | 百万円 | 従業員 | 8,463 | 百万円 |
| その他 | 200 | 百万円 | その他 | 226 | 百万円 |
| 計 | 28,555 | 百万円 | 計 | 27,357 | 百万円 |
(2)その他の偶発債務
前連結会計年度(2017年3月31日)
2016年5月4日のタカタ株式会社の米国子会社とNHTSA(米国運輸省道路交通安全局)との修正合意内容、2016年5月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域(中国及び豪州他)における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については当連結会計年度で計上しておりますが、今後、新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。
当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
2016年5月4日のタカタ株式会社の米国子会社とNHTSA(米国運輸省道路交通安全局)との修正合意内容、2016年5月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」、及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域(中国及び豪州他)における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用については、金額を合理的に見積ることができる費用を計上しており、前連結会計年度までに約735億円計上しております。
2017年6月26日に、タカタ株式会社(日本)の民事再生手続開始申立てが東京地方裁判所で受理されたこと、及びTK HOLDINGS INC.(米国)がアメリカ合衆国連邦倒産法第11章(Chapter 11)手続の申請を行ったこと等により当社のタカタ株式会社及びTK HOLDINGS INC.に対する求償債権等は取り立て不能となる見込みであります。当社グループは、タカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置(既届出分)を実施しておりますが、当連結会計年度以降に実施予定の市場措置(未届出分)に関して計上が必要な費用及び市場措置に関連して今後発生が見込まれる付随費用等については現在精査中であります。