訂正有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、様々な見積りによる判断が行なわれておりますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりですが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会計方針は以下のとおりであります。
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、取引先等の財務状況が悪化するなどにより支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービスに備えるため、原則として保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しておりますが、実際の保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。
③ 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりますが、この計算は主として数理計算上で設定される前提条件に基づいて行なわれております。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点で充分に合理的と考えられる方法で計算されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。
④ 投資有価証券
価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しておりますが、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来の市況悪化や投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失が発生するなどにより簿価の回収が困難となる状況となった場合、減損の追加処理が必要となる可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性については、現時点において将来の課税所得を合理的に見積った上で判断しておりますが、将来、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が発生する可能性があります。
(2) 資産・負債の状況の分析
総資産につきましては、2兆7,623億円と前連結会計年度末に比べ1,699億円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金と有価証券を合わせた手許資金の減少287億円、商品及び製品の増加133億円、短期貸付金の増加245億円、有形固定資産の増加846億円などであります。
負債につきましては、1兆2,974億円と前連結会計年度末に比べ544億円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の増加237億円、未払法人税等の減少864億円、未払費用の増加886億円などであります。
純資産につきましては、1兆4,649億円と前連結会計年度末に比べ1,155億円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,243億円などであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係わる分析
当社は、現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされ
る資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。
有利子負債は、1,483億円と前連結会計年度に比べて217億円の減少となりました。デット・エクイティ・レシ
オは10.2%になり、安全性を維持しています。
今後の設備投資や研究開発の支出計画によっては、資金の調達、また、現預金残高の取り崩しをする可能性があります。
(4) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は3兆3,260億円と、前連結会計年度に比べ937億円(2.9%)の増収となりました。国内売上高は、売上台数の増加などにより、6,503億円と449億円(7.4%)の増収となりました。海外売上高につきましても、売上台数の増加などにより、2兆6,756億円と488億円(1.9%)の増収となりました。
営業利益は、4,108億円と、前連結会計年度に比べ1,548億円(27.4%)の減益となりました。主な増益要因は、諸経費等の増加や為替レート差であります。
経常利益は、3,943億円と前連結会計年度に比べ1,826億円(31.7%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、2,824億円と前連結会計年度に比べ1,543億円(35.3%)の減益となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1.業績等の概要」に記載しております。