四半期報告書-第87期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、自動車売上台数の増加および為替変動に伴う売り上げの増加などにより、8,548億円と前年同期比854億円(11.1%)の増収となりました。
利益面につきましては、米国の金利上昇に伴う販売費を中心とした諸経費等ならびに試験研究費の増加があったものの、自動車売上台数の増加および為替変動などにより、営業利益が1,193億円と前年同期比178億円(17.5%)の増益となり、経常利益につきましても、1,193億円と前年同期比5億円(0.4%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、823億円と前年同期比35億円(4.4%)の増益となりました。

(単位 金額:百万円、比率:%)
	売上高			親会社株主	為替レート
		営業利益	経常利益	に帰属する
		(利益率)	(利益率)	四半期純利益
				(利益率)
2018年3月期第1四半期	854,770	119,344	119,273	82,326	112円/米ドル
		(14.0)	(14.0)	(9.6)	122円/ユーロ
2017年3月期第1四半期	769,378	101,540	118,795	78,866	111円/米ドル
		(13.2)	(15.4)	(10.3)	124円/ユーロ
増減	85,392	17,804	478	3,460
増減率	11.1	17.5	0.4	4.4

当第1四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。

(単位 金額:百万円、比率:%)
	売上高				セグメント利益
	2017年3月期	2018年3月期	増減	増減率	2017年3月期	2018年3月期	増減	増減率
	第1四半期	第1四半期			第1四半期	第1四半期
自動車	724,474	812,202	87,728	12.1	99,319	116,790	17,471	17.6
航空宇宙	35,217	33,942	△1,275	△3.6	1,676	1,815	139	8.3
その他	9,687	8,626	△1,061	△11.0	349	1,227	878	251.6
調整額	-	-	-	-	196	△488	△684	-
合計	769,378	854,770	85,392	11.1	101,540	119,344	17,804	17.5
(注)1.売上高は、外部顧客への売上高であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

① 自動車事業部門
国内につきましては、登録車は「インプレッサ」および全面改良を行った「SUBARU XV」の販売が、また、軽自動車は「シフォン」の販売がそれぞれ好調に推移したことにより、売上台数の合計は4.0万台と前年同期比0.9万台(29.9%)の増加となりました。
海外につきましては、当社の重点市場である北米において「インプレッサ」、「フォレスター」の販売が好調に推移したことにより、売上台数の合計は23.1万台と前年同期比1.7万台(7.9%)の増加となりました。
地域別の売上台数は、北米で18.9万台と前年同期比1.9万台(11.1%)の増加、ロシアを含む欧州で前年同期並みの1.0万台、豪州で1.4万台と前年同期比0.2万台(17.3%) の増加、中国で0.8万台と前年同期比0.2万台(16.0%) の減少、その他地域で0.9万台と前年同期比0.2万台(19.5%)の減少となりました。
以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は27.1万台と前年同期比2.6万台(10.7%)の増加となり、全体の売上高は、8,122億円と前年同期比877億円(12.1%)の増収となりました。また、セグメント利益につきましても、1,168億円と前年同期比175億円(17.6%)の増益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の連結売上台数は以下のとおりです。

		(単位 台数:万台、比率:%)
		2017年3月期	2018年3月期	増減	増減率
		第1四半期	第1四半期
国内合計		3.1	4.0	0.9	29.9
	登録車	2.5	3.3	0.9	35.5
	軽自動車	0.7	0.7	0.1	8.9
海外合計		21.4	23.1	1.7	7.9
	北米	17.0	18.9	1.9	11.1
	欧州・ロシア	1.1	1.0	△0.0	△4.2
	豪州	1.2	1.4	0.2	17.3
	中国	1.0	0.8	△0.2	△16.0
	その他地域	1.1	0.9	△0.2	△19.5
総合計		24.5	27.1	2.6	10.7

② 航空宇宙事業部門
防衛省向け製品では、哨戒機「P-1」の生産が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
民間向け製品では、「ボーイング777」の生産が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、全体の売上高は339億円と前年同期比13億円(3.6%)の減収となりました。また、セグメント利益につきましては、18億円と前年同期比1億円(8.3%)の増益となりました。
③ その他事業部門
売上高は86億円と前年同期比11億円(11.0%)の減収となりました。また、セグメント利益につきましては、12億円と前年同期比9億円(251.6%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2兆7,812億円と前期末に比べ189億円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金と有価証券を合わせた手許資金の増加185億円、受取手形及び売掛金の減少194億円、有形固定資産の増加155億円などであります。
負債につきましては、1兆2,857億円と前期末に比べ118億円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少249億円、1年内返済予定を含めた長期借入金の減少384億円、未払法人税等の増加194億円、賞与引当金の増加120億円などであります。
純資産につきましては、1兆4,955億円と前期末に比べ306億円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加276億円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,467億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,411億円(前年同四半期連結累計期間は621億円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,182億円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は384億円(前年同四半期連結累計期間は647億円の減少)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出(売却による収入との純額)335億円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は884億円(前年同四半期連結累計期間は610億円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出(借入れによる収入との純額)384億円、配当金の支払540億円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発費総額は、26,151百万円であります。
(6) 生産の実績
当第1四半期連結累計期間における自動車セグメントの国内生産につきましては、北米向け「インプレッサ」を海外生産に移管したことなどにより、前年同期を下回りました。また、海外生産につきましては、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)において、受託生産をしておりましたトヨタ車「カムリ」の生産を終了し、同生産ラインにて「アウトバック」、「インプレッサ」の生産を開始したことにより、前年同期を大幅に上回りました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は275,627台と前年同期比12.7%の増加となりました。