四半期報告書-第84期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、自動車売上台数の増加や為替変動に伴う売上高の増加などにより、5,934億円と前年同期比465億円(8.5%)の増収となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益が787億円と前年同期比91億円(13.0%)の増益となり、経常利益につきましても、806億円と前年同期比161億円(24.9%)の増益となりました。また、四半期純利益は、522億円と前年同期比38億円(7.8%)の増益となりました。
第1四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。
① 自動車事業部門
国内につきましては、昨年度末における消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や、前年同期の販売が新型車投入効果により好調であったことにより、売上台数は、登録車が20千台と前年同期比8千台(29.1%)の減少、軽自動車が7千台と前年同期比5千台(43.2%)の減少、合計で27千台と前年同期比14千台(33.2%)の減少となりました。
海外につきましては、当社の重点市場である北米と中国を中心に「フォレスター」の販売が好調に推移したことや、北米を皮切りに投入した新型「WRX」が台数の上積みに寄与したことなどにより、売上台数の合計は166千台と前年同期比16千台(10.7%)の増加となりました。
地域別の売上台数は、北米で123千台と前年同期比7千台(6.4%)の増加、ロシアを含む欧州で11千台と前年同期比1千台(12.5%)の増加、豪州で9千台と前年同期比2千台(18.9%)の減少、中国で16千台と前年同期比10千台(175.0%)の増加、その他地域で7千台と前年同期比0.3千台(4.0%)の減少となりました。
以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は194千台と前年同期比3千台(1.3%)の増加となり、為替変動の影響も加わり、全体の売上高は、5,551億円と前年同期比418億円(8.1%)の増収となりました。また、セグメント利益につきましても、752億円と前年同期比103億円(15.8%)の増益となりました。
② 航空宇宙事業部門
防衛省向け製品では、戦闘ヘリコプター「AH-64D」及び哨戒機「P-1」の量産、輸送機「XC-2」の開発工事売上等が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
一方、民間向け製品では、「ボーイング777」、「ボーイング787」の売上が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、全体の売上高は292億円と前年同期比49億円(20.2%)の増収となりました。セグメント利益につきましては、26億円と前年同期比12億円(31.9%)の減益となりました。
③ 産業機器事業部門
中東、ヨーロッパ向けのエンジン販売が増加したものの、レジャー用エンジンを中心として北米向けの販売が減少したことなどにより、売上高は75億円と前年同期比3億円(3.4%)の減収となりました。セグメント利益につきましても、1億円と前年同期比0.2億円(12.0%)の減益となりました。
④ その他事業部門
売上高はほぼ前年同期並の16億円となりました。セグメント利益につきましては、7億円と前年同期比1億円(17.1%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1兆8,484億円と前期末に比べ399億円の減少となりました。主な要因は、商品及び製品の増加185億円、有形固定資産の増加224億円、現金及び預金と短期資金運用のための有価証券を合わせた手許資金の減少547億円などであります。
負債につきましては、1兆488億円と前期末に比べ695億円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等の減少859億円などであります。
純資産につきましては、7,997億円と前期末に比べ296億円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益の計上などによる利益剰余金の増加279億円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,023億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3億円(前年同四半期連結累計期間は712億円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上807億円、売上債権の減少411億円、棚卸資産の増加251億円、法人税等の支払1,138億円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は166億円(前年同四半期連結累計期間は196億円の減少)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出(売却による収入との純額)161億円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は367億円(前年同四半期連結累計期間は186億円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金の減少99億円、配当金の支払250億円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発費総額は、15,926百万円であります。
(6) 生産の実績
当第1四半期連結累計期間における自動車セグメントの生産につきましては、海外において「レガシィ」、「アウトバック」の在庫の適正化と新型へフルモデルチェンジするための生産準備の影響により前年を下回ったものの、国内において北米市場を中心に「フォレスター」の販売が好調に推移したことにより前年超えとなり、国内と海外の生産台数の合計は210,882台と前年同期比6.9%の増加となりました。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、自動車売上台数の増加や為替変動に伴う売上高の増加などにより、5,934億円と前年同期比465億円(8.5%)の増収となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益が787億円と前年同期比91億円(13.0%)の増益となり、経常利益につきましても、806億円と前年同期比161億円(24.9%)の増益となりました。また、四半期純利益は、522億円と前年同期比38億円(7.8%)の増益となりました。
第1四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。
① 自動車事業部門
国内につきましては、昨年度末における消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や、前年同期の販売が新型車投入効果により好調であったことにより、売上台数は、登録車が20千台と前年同期比8千台(29.1%)の減少、軽自動車が7千台と前年同期比5千台(43.2%)の減少、合計で27千台と前年同期比14千台(33.2%)の減少となりました。
海外につきましては、当社の重点市場である北米と中国を中心に「フォレスター」の販売が好調に推移したことや、北米を皮切りに投入した新型「WRX」が台数の上積みに寄与したことなどにより、売上台数の合計は166千台と前年同期比16千台(10.7%)の増加となりました。
地域別の売上台数は、北米で123千台と前年同期比7千台(6.4%)の増加、ロシアを含む欧州で11千台と前年同期比1千台(12.5%)の増加、豪州で9千台と前年同期比2千台(18.9%)の減少、中国で16千台と前年同期比10千台(175.0%)の増加、その他地域で7千台と前年同期比0.3千台(4.0%)の減少となりました。
以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は194千台と前年同期比3千台(1.3%)の増加となり、為替変動の影響も加わり、全体の売上高は、5,551億円と前年同期比418億円(8.1%)の増収となりました。また、セグメント利益につきましても、752億円と前年同期比103億円(15.8%)の増益となりました。
② 航空宇宙事業部門
防衛省向け製品では、戦闘ヘリコプター「AH-64D」及び哨戒機「P-1」の量産、輸送機「XC-2」の開発工事売上等が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
一方、民間向け製品では、「ボーイング777」、「ボーイング787」の売上が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、全体の売上高は292億円と前年同期比49億円(20.2%)の増収となりました。セグメント利益につきましては、26億円と前年同期比12億円(31.9%)の減益となりました。
③ 産業機器事業部門
中東、ヨーロッパ向けのエンジン販売が増加したものの、レジャー用エンジンを中心として北米向けの販売が減少したことなどにより、売上高は75億円と前年同期比3億円(3.4%)の減収となりました。セグメント利益につきましても、1億円と前年同期比0.2億円(12.0%)の減益となりました。
④ その他事業部門
売上高はほぼ前年同期並の16億円となりました。セグメント利益につきましては、7億円と前年同期比1億円(17.1%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1兆8,484億円と前期末に比べ399億円の減少となりました。主な要因は、商品及び製品の増加185億円、有形固定資産の増加224億円、現金及び預金と短期資金運用のための有価証券を合わせた手許資金の減少547億円などであります。
負債につきましては、1兆488億円と前期末に比べ695億円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等の減少859億円などであります。
純資産につきましては、7,997億円と前期末に比べ296億円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益の計上などによる利益剰余金の増加279億円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,023億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3億円(前年同四半期連結累計期間は712億円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上807億円、売上債権の減少411億円、棚卸資産の増加251億円、法人税等の支払1,138億円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は166億円(前年同四半期連結累計期間は196億円の減少)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出(売却による収入との純額)161億円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は367億円(前年同四半期連結累計期間は186億円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金の減少99億円、配当金の支払250億円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発費総額は、15,926百万円であります。
(6) 生産の実績
当第1四半期連結累計期間における自動車セグメントの生産につきましては、海外において「レガシィ」、「アウトバック」の在庫の適正化と新型へフルモデルチェンジするための生産準備の影響により前年を下回ったものの、国内において北米市場を中心に「フォレスター」の販売が好調に推移したことにより前年超えとなり、国内と海外の生産台数の合計は210,882台と前年同期比6.9%の増加となりました。