四半期報告書-第87期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、為替変動に伴う売り上げの増加および自動車売上台数の増加などにより、1兆6,863億円と前年同期比1,087億円(6.9%)の増収となりました。
利益面につきましては、米国の金利上昇に伴う販売費を中心とした諸経費等ならびに試験研究費の増加があったものの、為替変動および自動車売上構成の改善などにより、営業利益は2,121億円と前年同期比36億円(1.7%)の増益となりましたが、経常利益につきましては、2,127億円と前年同期比150億円(6.6%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、エアバッグ関連損失引当金として813億円の特別損失を計上したことなどにより、850億円と前年同期比788億円(48.1%)の減益となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。
① 自動車事業部門
国内につきましては、軽自動車の販売が前年同期を下回ったものの、登録車では「インプレッサ」および「SUBARU XV」の販売が好調に推移したことにより、売上台数の合計は8.2万台と前年同期比1.4万台(21.0%)の増加となりました。
海外につきましては、当社の重点市場であります北米において「インプレッサ」および「フォレスター」の販売が好調に推移したことにより、売上台数の合計は44.9万台と前年同期比0.5万台(1.1%)の増加となりました。
以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は53.1万台と前年同期比1.9万台(3.8%)の増加となり、全体の売上高は、1兆6,000億円と前年同期比1,076億円(7.2%)の増収となりました。また、セグメント利益につきましても、2,053億円と前年同期比20億円(1.0%)の増益となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の地域別の連結売上台数は以下のとおりです。
② 航空宇宙事業部門
防衛省向け製品では、新多用途ヘリコプター「UH-X」の契約に基づく開発本格化などにより、売上高は前年同期を上回りました。
民間向け製品では、「ボーイング777」の生産が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、全体の売上高は680億円と前年同期比12億円(1.9%)の増収となりました。また、セグメント利益につきましても、42億円と前年同期比6億円(16.0%)の増益となりました。
③ その他事業部門
売上高は183億円と前年同期比2億円(1.3%)の減収となりました。また、セグメント利益につきましては、24億円と前年同期比12億円(98.7%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2兆8,207億円と前期末に比べ584億円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金と有価証券を合わせた手許資金の増加261億円、有形固定資産の増加238億円などであります。
負債につきましては、1兆3,155億円と前期末に比べ180億円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少532億円、1年内返済予定を含めた長期借入金の減少392億円、未払法人税等の増加126億円、エアバッグ関連損失引当金の増加813億円などであります。
純資産につきましては、1兆5,053億円と前期末に比べ404億円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加302億円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,375億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,078億円(前年同四半期連結累計期間は1,984億円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,285億円、エアバッグ関連損失引当金の増加813億円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,014億円(前年同四半期連結累計期間は1,090億円の減少)となりました。主な要因は、定期預金の増加140億円、固定資産の取得による支出(売却による収入との純額)760億円、投資有価証券の取得による支出(売却による収入との純額)118億円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,033億円(前年同四半期連結累計期間は1,167億円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出(借入れによる収入との純額)392億円、配当金の支払552億円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日(2017年11月9日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
国土交通省平成29年9月29日付文書「日産自動車の完成検査の不正事案を受けた確認の実施について」に基づき社内調査を行った結果、当社において、完成検査業務を実施するにあたり、不適切な事案があることを確認し、10月30日に国土交通省に報告いたしました。
今後は、国土交通省平成29年10月30日付文書「型式指定に関する業務等の改善について」に基づき、不適切な完成検査の過去からの運用状況等、事実関係の詳細を調査し及び再発防止策を検討してまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発費総額は、60,861百万円であります。
(6) 生産の実績
当第2四半期連結累計期間における自動車セグメントの国内生産につきましては、北米向け「インプレッサ」を海外生産に移管したことなどにより、前年同期を下回りました。また、海外生産につきましては、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)において、2016年5月末にこれまで受託生産をしておりましたトヨタ車「カムリ」の生産を終了し、同年7月より「アウトバック」、同年11月より「インプレッサ」の生産を開始したため、前年同期を大幅に上回りました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は525,099台と前年同期比4.5%の増加となりました。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、為替変動に伴う売り上げの増加および自動車売上台数の増加などにより、1兆6,863億円と前年同期比1,087億円(6.9%)の増収となりました。
利益面につきましては、米国の金利上昇に伴う販売費を中心とした諸経費等ならびに試験研究費の増加があったものの、為替変動および自動車売上構成の改善などにより、営業利益は2,121億円と前年同期比36億円(1.7%)の増益となりましたが、経常利益につきましては、2,127億円と前年同期比150億円(6.6%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、エアバッグ関連損失引当金として813億円の特別損失を計上したことなどにより、850億円と前年同期比788億円(48.1%)の減益となりました。
| (単位 金額:百万円、比率:%) | |||||
| 売上高 | 親会社株主 | 為替レート | |||
| 営業利益 | 経常利益 | に帰属する | |||
| (利益率) | (利益率) | 四半期純利益 | |||
| (利益率) | |||||
| 2018年3月期第2四半期 | 1,686,309 | 212,125 | 212,726 | 85,005 | 111円/米ドル |
| (12.6) | (12.6) | (5.0) | 125円/ユーロ | ||
| 2017年3月期第2四半期 | 1,577,652 | 208,525 | 227,772 | 163,837 | 107円/米ドル |
| (13.2) | (14.4) | (10.4) | 120円/ユーロ | ||
| 増減 | 108,657 | 3,600 | △15,046 | △78,832 | |
| 増減率 | 6.9 | 1.7 | △6.6 | △48.1 | |
当第2四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。
| (単位 金額:百万円、比率:%) | ||||||||
| 売上高 | セグメント利益 | |||||||
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 増減 | 増減率 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 増減 | 増減率 | |
| 第2四半期 | 第2四半期 | 第2四半期 | 第2四半期 | |||||
| 自動車 | 1,492,380 | 1,600,029 | 107,649 | 7.2 | 203,296 | 205,283 | 1,987 | 1.0 |
| 航空宇宙 | 66,766 | 68,009 | 1,243 | 1.9 | 3,599 | 4,174 | 575 | 16.0 |
| その他 | 18,506 | 18,271 | △235 | △1.3 | 1,190 | 2,364 | 1,174 | 98.7 |
| 調整額 | - | - | - | - | 440 | 304 | △136 | △30.9 |
| 合計 | 1,577,652 | 1,686,309 | 108,657 | 6.9 | 208,525 | 212,125 | 3,600 | 1.7 |
| (注)1.売上高は、外部顧客への売上高であります。 | ||||||||
| 2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 | ||||||||
① 自動車事業部門
国内につきましては、軽自動車の販売が前年同期を下回ったものの、登録車では「インプレッサ」および「SUBARU XV」の販売が好調に推移したことにより、売上台数の合計は8.2万台と前年同期比1.4万台(21.0%)の増加となりました。
海外につきましては、当社の重点市場であります北米において「インプレッサ」および「フォレスター」の販売が好調に推移したことにより、売上台数の合計は44.9万台と前年同期比0.5万台(1.1%)の増加となりました。
以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は53.1万台と前年同期比1.9万台(3.8%)の増加となり、全体の売上高は、1兆6,000億円と前年同期比1,076億円(7.2%)の増収となりました。また、セグメント利益につきましても、2,053億円と前年同期比20億円(1.0%)の増益となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の地域別の連結売上台数は以下のとおりです。
| (単位 台数:万台、比率:%) | |||||
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 増減 | 増減率 | ||
| 第2四半期 | 第2四半期 | ||||
| 国内合計 | 6.8 | 8.2 | 1.4 | 21.0 | |
| 登録車 | 5.2 | 6.7 | 1.5 | 28.2 | |
| 軽自動車 | 1.6 | 1.5 | △0.0 | △3.0 | |
| 海外合計 | 44.4 | 44.9 | 0.5 | 1.1 | |
| 北米 | 35.5 | 36.4 | 0.9 | 2.4 | |
| 欧州・ロシア | 2.2 | 2.1 | △0.1 | △3.4 | |
| 豪州 | 2.2 | 2.8 | 0.5 | 23.6 | |
| 中国 | 2.2 | 1.4 | △0.8 | △36.4 | |
| その他地域 | 2.2 | 2.2 | △0.0 | △1.1 | |
| 総合計 | 51.2 | 53.1 | 1.9 | 3.8 | |
② 航空宇宙事業部門
防衛省向け製品では、新多用途ヘリコプター「UH-X」の契約に基づく開発本格化などにより、売上高は前年同期を上回りました。
民間向け製品では、「ボーイング777」の生産が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、全体の売上高は680億円と前年同期比12億円(1.9%)の増収となりました。また、セグメント利益につきましても、42億円と前年同期比6億円(16.0%)の増益となりました。
③ その他事業部門
売上高は183億円と前年同期比2億円(1.3%)の減収となりました。また、セグメント利益につきましては、24億円と前年同期比12億円(98.7%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2兆8,207億円と前期末に比べ584億円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金と有価証券を合わせた手許資金の増加261億円、有形固定資産の増加238億円などであります。
負債につきましては、1兆3,155億円と前期末に比べ180億円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少532億円、1年内返済予定を含めた長期借入金の減少392億円、未払法人税等の増加126億円、エアバッグ関連損失引当金の増加813億円などであります。
純資産につきましては、1兆5,053億円と前期末に比べ404億円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加302億円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,375億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,078億円(前年同四半期連結累計期間は1,984億円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,285億円、エアバッグ関連損失引当金の増加813億円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,014億円(前年同四半期連結累計期間は1,090億円の減少)となりました。主な要因は、定期預金の増加140億円、固定資産の取得による支出(売却による収入との純額)760億円、投資有価証券の取得による支出(売却による収入との純額)118億円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,033億円(前年同四半期連結累計期間は1,167億円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出(借入れによる収入との純額)392億円、配当金の支払552億円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日(2017年11月9日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
国土交通省平成29年9月29日付文書「日産自動車の完成検査の不正事案を受けた確認の実施について」に基づき社内調査を行った結果、当社において、完成検査業務を実施するにあたり、不適切な事案があることを確認し、10月30日に国土交通省に報告いたしました。
今後は、国土交通省平成29年10月30日付文書「型式指定に関する業務等の改善について」に基づき、不適切な完成検査の過去からの運用状況等、事実関係の詳細を調査し及び再発防止策を検討してまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発費総額は、60,861百万円であります。
(6) 生産の実績
当第2四半期連結累計期間における自動車セグメントの国内生産につきましては、北米向け「インプレッサ」を海外生産に移管したことなどにより、前年同期を下回りました。また、海外生産につきましては、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)において、2016年5月末にこれまで受託生産をしておりましたトヨタ車「カムリ」の生産を終了し、同年7月より「アウトバック」、同年11月より「インプレッサ」の生産を開始したため、前年同期を大幅に上回りました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は525,099台と前年同期比4.5%の増加となりました。