- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/06/19 16:09 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/19 16:09- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△21,136百万円には、報告セグメント間の相殺消去△47,882百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,745百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益は1,433百万円増加しております。2014/06/19 16:09 - #4 ヘッジ会計の方法
- ッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建資産・負債
b.ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象…借入金利息
c.ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息2014/06/19 16:09 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主に、機械装置及び運搬具であります。
2014/06/19 16:09- #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2014/06/19 16:09- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは、新中期経営計画「akebono New Frontier 30 - 2013」の下、将来に向けた技術の差別化、コスト削減及び環境対応に向けて省エネ・省人化・汎用性に優れた次世代設備の導入を進めており、これを設備投資の大きな転換期と捉え、設備の使用実態をより適切に反映させる減価償却方法を検討いたしました。この結果、当社グループの設備は汎用性に優れた次世代設備導入の加速により安定的に稼働することが見込まれるため、定額法による減価償却方法の方が設備の使用実態をより適切に反映させることができると判断し、定額法を採用することといたしました。
2014/06/19 16:09- #8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、新中期経営計画「akebono New Frontier 30 - 2013」の下、将来に向けた技術の差別化、コスト削減及び環境対応に向けて省エネ・省人化・汎用性に優れた次世代設備の導入を進めており、これを設備投資の大きな転換期と捉え、設備の使用実態をより適切に反映させる減価償却方法を検討いたしました。この結果、当社グループの設備は汎用性に優れた次世代設備導入の加速により安定的に稼働することが見込まれるため、定額法による減価償却方法の方が設備の使用実態をより適切に反映させることができると判断し、定額法を採用することといたしました。
2014/06/19 16:09- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/19 16:09- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～60年
機械及び装置 3～9年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2014/06/19 16:09 - #11 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 7百万円 | 54百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 5百万円 | 0百万円 |
| 合計 | 14百万円 | 66百万円 |
- #12 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定
資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建設仮勘定 | -百万円 | 21百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 20百万円 | 6百万円 |
| 無形固定資産 | 3百万円 | -百万円 |
| 合計 | 139百万円 | 352百万円 |
- #13 圧縮記帳額に関する注記
※5 国庫補助金等による固定
資産圧縮記帳額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 建設仮勘定 | -百万円 | 312百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 20百万円 | 21百万円 |
| 無形固定資産 | 3百万円 | 3百万円 |
| 合計 | 822百万円 | 1,422百万円 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/19 16:09 - #15 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/19 16:09 - #16 対処すべき課題（連結）
社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補(当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等(以下「買付後経営方針等」といいます。)
2014/06/19 16:09- #17 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当事業年度の末日において負担すべき見積額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)で定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13～15年)で定額法により翌事業年度から費用処理しております。2014/06/19 16:09 - #18 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2014/06/19 16:09- #19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2014/06/19 16:09- #20 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/19 16:09- #21 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 埼玉県羽生市ほか | 遊休資産(注) | 機械装置及び運搬具等 | 34百万円 |
(注) 遊休
資産については、回収可能価額を備忘価額とし、減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付関連費用 | 492百万円 | 470百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 3,821百万円 | 4,144百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,186百万円 | △283百万円 |
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付関連費用 | 1,456百万円 | 1,455百万円 |
| 前払年金費用 | 1,192百万円 | -百万円 |
| 退職給付に係る資産 | -百万円 | 993百万円 |
| 在外子会社の固定資産 | 1,725百万円 | 2,754百万円 |
| その他 | 22百万円 | 476百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 5,621百万円 | 7,221百万円 |
| 繰延税金資産(又は負債)の純額 | 4,007百万円 | 2,839百万円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #24 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
関係会社に対する資産及び負債に関する注記において、「売掛金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。また、「買掛金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「買掛金」7,066百万円及び「その他」1,320百万円を、「その他」8,386百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
2014/06/19 16:09- #25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産は1,992億円と前連結会計年度末比126億円の増加となりました。
2014/06/19 16:09- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
| (国内) | (在外) |
| (1)退職給付債務 | △23,603 | △729 |
| (2)年金資産 | 20,880 | 137 |
| (3)退職給付信託 | 1,359 | - |
3 退職給付費用に関する事項
- #27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/19 16:09 - #28 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約については原則的な処理方法を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建資産・負債
b.ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象…借入金利息
c.ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息
ハ ヘッジ方針
当社グループは、デリバティブ取引に関し「社内規定」に従い、将来の為替変動リスク及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2014/06/19 16:09 - #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2014/06/19 16:09 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
当社及び国内連結子会社……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社………………主に先入先出法による低価法2014/06/19 16:09 - #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
2014/06/19 16:09- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 350円52銭 | 396円40銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 3円90銭 | 18円24銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
