有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約については原則的な処理方法を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建資産・負債
b.ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象…借入金利息
c.ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息
(3)ヘッジ方針
当社は、デリバティブ取引に関し「社内規定」に従い、将来の為替変動リスク及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。