- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社は、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」の4つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2020/06/25 9:33- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。この結果、「北米」セグメントの売上高、セグメント利益がそれぞれ524百万円、706百万円減少し、セグメント資産が6,595百万円増加しております。2020/06/25 9:33 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
PTマツダモーターインドネシア
総資産、売上高、当期純損益並びに利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/25 9:33 - #4 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2020/06/25 9:33- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の売上高が524百万円、営業利益及び税金等調整前当期純利益が706百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が321百万円減少しております。一方、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主に投資その他の資産の繰延税金資産が5,931百万円、未払費用が19,160百万円、流動負債及び固定負債のその他がそれぞれ1,796百万円、1,113百万円増加したほか、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の期首残高が14,611百万円減少しております。
IFRS第16号「リース」の適用
2020/06/25 9:33- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/06/25 9:33 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/06/25 9:33- #8 役員の報酬等(連結)
業績連動報酬に係る指標として連結当期純利益を設定しているのは、経営として責任を持つのは最終利益であること、グローバル販売台数を設定しているのは、利益はグローバル販売台数によって支えられているものであることから、いずれも客観的に数値化できるものであって指標としてふさわしいと判断したためです。
なお、中期経営計画(2019年11月公表)策定に伴い、業績連動報酬に係る指標の見直しについて、役員体制・報酬諮問委員会で審議の結果、販売の質的向上と販売量の増加の両方を確認できる指標として、翌事業年度からグローバル販売台数に代えて連結売上高を指標として用いることとしております。
このほか、個人ごとに期初に目標を設定し、期末にその達成状況を評価する「個人成績給」を設定しております。
2020/06/25 9:33- #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社は、社外取締役 佐藤潔氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける営業・マーケティング領域に関する豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長、取締役副会長などの要職を歴任し、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。芝浦機械株式会社と当社、稲畑産業株式会社と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式200株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役 小川理子氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける研究開発に関する高い知見を有するとともに、高級音響機器事業を担当する役員として同事業の再構築に携わるなど、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、パナソニック株式会社の参与を務めておりますが、2020年3月期における同社と当社との取引金額は、当社連結売上高の1%未満と僅少であります。また、パーソルAVCテクノロジー株式会社と当社、一般社団法人日本オーディオ協会と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式300株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社の監査等委員である各社外取締役は固有の専門性に基づく知見を有しております。
2020/06/25 9:33- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2025年3月期指標
| 売上 | | 約4.5兆円 |
| 収益性 | | 安定的利益創出ROS:5%以上/ROE:10%以上 |
| 将来投資 | | 設備投資+開発投資:売上高比7-8%(平均)販売ネットワーク、顧客体験、インフラ、従業員/働く環境等 |
| 財務基盤 | | ネットキャッシュ維持 |
(3) 新型コロナウイルス感染症への対応について
(これまでの取り組み)
2020/06/25 9:33- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a. 経営成績
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は、3兆4,303億円(前期比1,339億円減、3.8%減)となり、営業利益は436億円(前期比387億円減、47.0%減)、経常利益は531億円(前期比630億円減、54.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は121億円(前期比511億円減、80.8%減)となりました。
b. 財政状態
2020/06/25 9:33- #12 製品及びサービスごとの情報(連結)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(自動車関連事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/06/25 9:33- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
PTマツダモーターインドネシア
総資産、売上高、当期純損益並びに利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/25 9:33- #14 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 2,101,999 | 百万円 | 2,034,752 | 百万円 |
| 仕入高 | 491,609 | 百万円 | 476,861 | 百万円 |
2020/06/25 9:33- #15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は長安マツダ汽車有限公司であり、持分法による投資利益の算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 167,271 | 百万円 |
|
| 売上高 | 335,015 | 百万円 |
| 税引前当期純利益 | 55,181 | 百万円 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要な関連会社の要約財務諸表
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