有価証券報告書-第154期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、①当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるものであること、②優秀な人材を確保・維持できるものであること、③納得感があり、ステークホルダーにも役員にもわかりやすく説明できるものであること、④役員は従業員と共にあることに鑑み、同業他社との比較における役員報酬の水準は、従業員給与のポジションを踏まえて決定されるものであることを基本方針としております。
報酬の決定に当たっては、決定プロセスの透明性、報酬配分や決定方法の公平性・客観性を確保するため、代表取締役及び社外取締役で構成する「役員体制・報酬諮問委員会」を取締役会の諮問機関として設置して、基本方針及び方針に基づく報酬体系、決定プロセス等について審議し、確認を行っております。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬については、その職責に応じた固定額の「基本報酬」、経営計画に基づく目標を期初に設定し、期末にその達成状況で決定する「業績連動報酬」、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と価値を共有することを目的とする「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、固定額の基本報酬のみとしております。なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員の協議により決定しております。
a. 役員の報酬に関する株主総会決議について
2019年6月26日開催の第153回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、年額1,000百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内と決議いただいております。また、同株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額の範囲内で、「株式報酬型ストックオプション」としての新株予約権を割当てることを決議いただいております。
b. 業績連動報酬について
業績連動報酬に係る指標は、当社の業績を客観的に確認できる指標として、親会社株主に帰属する連結当期純利益(以下、「(4)役員の報酬等」の項目中、「連結当期純利益」という。)、グローバル販売台数を主として用いております。
当事業年度の業績見通しにおいて公表した連結当期純利益及びグローバル販売台数を目標値とし、その達成度に応じて当該事業年度に係る業績連動報酬の額を設定します。また、業績連動報酬額は、役位、職責に応じて設定します。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。

	目標	実績
連結当期純利益	800億円	121億円
グローバル販売台数	1,618千台	1,419千台

業績連動報酬に係る指標として連結当期純利益を設定しているのは、経営として責任を持つのは最終利益であること、グローバル販売台数を設定しているのは、利益はグローバル販売台数によって支えられているものであることから、いずれも客観的に数値化できるものであって指標としてふさわしいと判断したためです。
なお、中期経営計画(2019年11月公表)策定に伴い、業績連動報酬に係る指標の見直しについて、役員体制・報酬諮問委員会で審議の結果、販売の質的向上と販売量の増加の両方を確認できる指標として、翌事業年度からグローバル販売台数に代えて連結売上高を指標として用いることとしております。
このほか、個人ごとに期初に目標を設定し、期末にその達成状況を評価する「個人成績給」を設定しております。
c. 株式報酬型ストックオプションについて
株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は、役位、職責に応じて当該事業年度に係る割当個数を設定し、取締役会で決議します。
d. 報酬構成比率
基本報酬:業績連動報酬:株式報酬型ストックオプション=10:0～9程度:1
e. 役員の報酬等の額の決定に関する手続の概要
役員の報酬額は、役員体制・報酬諮問委員会で、報酬体系(報酬水準、報酬構成比率、業績連動報酬に係る指標等)の妥当性を審議・確認し、社長が個人成績給(会長・社長・社外取締役を除く。)について個人成績給基準額(職責に応じた基本報酬の5%)に1～2.5の係数を乗じた範囲内で具体的な個人ごとの個人成績給の額を決定のうえ取締役会に上程し、取締役会決議により決定します。
なお、当事業年度中は、役員体制・報酬諮問委員会で、前事業年度の業績に基づく当事業年度の役位別の報酬等の額、翌事業年度の業績連動報酬指標などを審議・確認し(2019年5月)、取締役会に答申、取締役会は答申に基づいて報酬を決定することを決議(但し、個人成績給(会長・社長を除く。)についてのみ、社長が評価を実施し、具体的な個人ごとの個人成績給の額を決定することとしました(2019年6月)。)するとともに、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当を決議いたしました(2019年7月)。また、役員体制・報酬諮問委員会(2020年2月)で、翌事業年度以降についての報酬体系を確認し、業績連動報酬に係る指標の見直しを審議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
a.監査等委員会設置会社移行前
(2019年4月1日から第153回定時株主総会(2019年6月26日)終結の時まで)

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	162	106	56	0	8
監査役 (社外監査役を除く。)	18	18	-	-	2
社外役員	16	16	-	-	5

(注)上記には、2019年6月26日開催の第153回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名及び監査役2名を含んでおります。
b.監査等委員会設置会社移行後
(第153回定時株主総会(2019年6月26日)終結の時から2020年3月31日まで)

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	ストック オプション
取締役 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)	383	288	69	26	7
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)	58	58	-	-	2
社外取締役	72	72	-	-	6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等(総額1億円以上である者)

氏名	役員区分	報酬等の総額 (百万円)	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)
				基本報酬	業績連動報酬	ストック オプション
丸 本 明	取締役	106	当社	72	29	6