有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定方針
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定方針(以下「決定方針」という。)を定めており、その内容は以下のとおりです。決定方針は、代表取締役及び社外取締役で構成する役員体制・報酬諮問委員会で原案を審議・確認し、取締役会に答申した後、当該答申に基づき取締役会において決議しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員体制・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度における報酬等の内容については、役員体制・報酬諮問委員会にて、個人別の報酬等の算定方法及び額が決定方針に沿った妥当なものであることなどを確認し(2020年5月)、取締役会に答申、取締役会は、当該答申及び社長が算出した個人ごとの個人成績給の額(会長・社長を除く。)に基づき、報酬等の額を決定(2020年6月)するとともに、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割り当てを決議いたしました(2020年7月)。また、役員体制・報酬諮問委員会(2021年2月)で、翌事業年度以降についての報酬体系を審議・確認しております。
<決定方針>(ア) 取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(基本方針) 当社の取締役報酬は、①当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるものであること、②優秀な人材を確保・維持できるものであること、③納得感があり、ステークホルダーにも取締役にもわかりやすく説明できるものであること、④取締役は従業員と共にあることに鑑み、同業他社との比較における報酬水準は、従業員給与のポジションを踏まえて決定されるものであることを基本方針とする。
報酬の決定に当たっては、決定プロセスの透明性、報酬配分や決定方法の公平性・客観性を確保するため、代表取締役及び社外取締役で構成する「役員体制・報酬諮問委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、基本方針及び方針に基づく報酬体系、決定プロセス等について審議し、確認を行う。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬については、その役位、職責に応じて、固定額としての「基本報酬」、経営計画に基づく目標を期初に設定し、期末にその達成状況で決定する「業績連動報酬」、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主と価値を共有することを目的とする「株式報酬型ストックオプション」で構成するものとする
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、固定額の基本報酬のみとする。
(イ) 業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬に係る指標は、当社の業績を客観的に確認できる指標とする。
2021年3月期(2020年7月から2021年6月までの期間に支払われる報酬が対象)においては、親会社株主に帰属する連結当期純利益(以下「連結当期純利益」という。)とグローバル販売台数を、2022年3月期以降(2021年7月以降に支払われる報酬が対象)においては、連結当期純利益と連結売上高を主として用いる。
目標値は、各事業年度の業績見通しにおいて公表した値とし、その達成度に応じて当該事業年度に係る業績連動報酬の額を設定する。また、業績連動報酬の額は、役位、職責に応じて設定する。
このほか、個人ごとに期初に目標を設定し、期末にその達成状況を評価する「個人成績給」を設定する。
(ウ) 非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針 非金銭報酬として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てるものとする。新株予約権の割当個数については、役位、職責に応じて設定する。
新株予約権の割当てに際しては、公正価額を基準として定める払込金額の払込みに代えて、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬に基づく金銭報酬を相殺する方法により払込みを行うものとする。
(エ) 個人別の報酬等の額に対する基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の割合の決定に関する方針 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の種類別の報酬の割合は、中期経営計画達成時に基本報酬の額と業績連動報酬及び非金銭報酬の合算した額の割合が概ね均等になるように、以下のとおり設定するものとする。
基本報酬:業績連動報酬:非金銭報酬(株式報酬型ストックオプション)=10:0～9程度:1
(オ) 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針 基本報酬及び業績連動報酬は、取締役会で決議された年額を12分割した額を毎月支払うものとし、非金銭報酬である株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は、定時株主総会後の一定の時期に割り当てるものとする。
(カ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、役員体制・報酬諮問委員会で、報酬体系(報酬水準、報酬構成比率、業績連動報酬に係る指標等)の妥当性を審議・確認し、代表取締役社長が業績連動報酬のうち個人成績給(会長・社長・社外取締役を除く。)について個人成績給基準額(役位、職責に応じた基本報酬の5%)に1～2.5の係数を乗じた範囲内で具体的な個人ごとの個人成績給の額を算出のうえ、取締役会に上程し、取締役会決議により決定する。
b. 役員の報酬に関する株主総会決議について
2019年6月26日開催の第153回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、年額10億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額3億円以内と決議いただいております。
また、当該株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額の範囲内で、「株式報酬型ストックオプション」としての新株予約権を割当てることを決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は9名(うち社外取締役2名)、監査等委員である取締役の員数は6名(うち社外取締役4名)です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役及び監査等委員 である取締役を除く。)	397	341	23	34	7
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)	69	69	-	-	2
社外取締役	96	96	-	-	6

(注)1. 上記15名の取締役は、使用人兼務取締役ではなく、取締役の報酬等の総額には使用人分給与は含まれておりません。
2. 業績連動報酬に係る指標として、2019年3月期及び2020年3月期の連結当期純利益とグローバル販売台数の業績見通しを目標値とし、その達成度に応じて業績連動報酬の額を設定しております。目標値及び実績は以下のとおりです。

指標		目標値	実績
2019年3月期	連結当期純利益	800億円	635億円
	グローバル販売台数	1,662千台	1,561千台
2020年3月期	連結当期純利益	800億円	121億円
	グローバル販売台数	1,618千台	1,419千台

業績連動報酬に係る指標として連結当期純利益を設定しているのは、経営として責任を持つのは最終利益であること、グローバル販売台数を設定しているのは、利益はグローバル販売台数によって支えられているものであることから、いずれも客観的に数値化できるものであって指標としてふさわしいと判断したためです。
このほか、個人ごとに期初に目標を設定し、期末にその達成状況を評価する「個人成績給」を設定しております。
3. 非金銭報酬等として、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して株式報酬型ストックオプションを付与しています。取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)への支給額には、株式報酬型ストックオプションとして割り当てられた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額34百万円が含まれております。当該ストックオプションの内容及びその交付状況は、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
4.監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、固定額の基本報酬のみとしております。なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員の協議により決定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等(総額1億円以上である者)
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。