有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び執行役員の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるものであることを基本方針としております。報酬の透明性・公平性・客観性を一層高めるため、代表取締役及び社外取締役で構成する「役員体制・報酬諮問委員会」を取締役会の諮問機関として設置しており、同委員会は、報酬支給の基本方針及び方針に基づく報酬体系、プロセス等を審議し、提言を行います。
社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬については、その職責に応じた固定額の「基本報酬」、経営計画に基づく目標を期初に設定し、期末にその達成状況を所定の基準・プロセスに従って評価のうえ決定する「業績連動報酬」、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と価値を共有することを目的とする「株式報酬型ストックオプション」で構成しています。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、固定額の基本報酬のみとしています。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員の協議により決めております。
a. 役員の報酬に関する株主総会決議について
2019年6月26日開催の第153回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、年額1,000百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内と決議いただいております。また、同株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額の範囲内で、「株式報酬型ストックオプション」としての新株予約権を割当てることを決議いただいております。
b. 業績連動報酬について
業績連動報酬に係る指標は、当社の業績及び経営計画の達成状況を客観的に確認できる指標として、主に親会社株主に帰属する連結当期純利益、グローバル販売台数を用いています。
事業年度の期初に公表する業績見通しにおける連結当期純利益及びグローバル販売台数を目標値とし、その目標値に応じて当該事業年度に係る業績連動報酬の基準額を設定します。また、基準額は、役位、職責に応じて設定します。業績連動報酬の支給額は、当該事業年度の実績をもって目標の達成度を評価、達成度に応じて基準額を0～200%の範囲で調整して決定します。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。

	目標	実績
親会社株主に帰属する 連結当期純利益	800億円	635億円
グローバル販売台数	1,662千台	1,561千台

c. 株式報酬型ストックオプションについて
株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は、役位、職責に応じて当該事業年度に係る割当個数を設定し、取締役会で決議します。
d. 報酬構成比率
基本報酬:業績連動報酬:株式報酬型ストックオプション=10:1～7程度:1
※業績連動報酬の比率は、目標値に応じて変動します。
e. 役員の報酬等の額の決定に関する手続の概要
当社の役員の報酬支給額は、役員体制・報酬諮問委員会で、報酬体系の妥当性、業績連動報酬指標の実績に基づく役位別の支給額等を審議し、役員体制・報酬諮問委員会から取締役会に答申し、取締役会決議により、当該答申を踏まえた報酬配分及び各役員への支給額算定を代表取締役社長へ一任します。当該取締役会決議に基づき、代表取締役社長が、役員体制・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、各役員への支給額を決定します。
なお、当事業年度中は、役員報酬諮問委員会を3回開催、業績連動報酬指標の実績に基づく当事業年度の役位別報酬支給額、翌事業年度の業績連動報酬指標などを審議し、役員報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会において、報酬配分及び各役員への支給額算定の代表取締役社長への一任と、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当を決議しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	673	424	210	39	9
監査役 (社外監査役を除く。)	72	72	-	-	2
社外役員	65	65	-	-	6

(注)1 上記には、2018年6月14日付で退任した社外監査役1名及び2018年6月26日開催の第152回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2 当社は、2019年6月26日開催の第153回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等(総額1億円以上である者)

氏名	役員区分	報酬等の総額 (百万円)	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)
				基本報酬	業績連動報酬	ストック オプション
丸 本 明	取締役	116	当社	67	42	7