繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

連結納税制度を適用しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/25 9:31

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	46,139	百万円	46,140	百万円
繰延税金負債合計	△2,786	百万円	△7,160	百万円
繰延税金資産の純額	54,185	百万円	37,208	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	548	百万円	548	百万円
評価性引当額	△548	百万円	△548	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった

2021/06/25 9:31

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与及びその他引当金	60,735	百万円	59,909	百万円
繰延税金負債合計	△35,857	百万円	△39,226	百万円
繰延税金資産の純額	84,559	百万円	54,646	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	548	百万円	548	百万円
評価性引当額	△548	百万円	△548	百万円

(注) 1.評価性引当額が27,814百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。

2021/06/25 9:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d. 繰延税金資産
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2. 繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。
e. 製品保証引当金

2021/06/25 9:31

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、依然として不透明な状況であることを踏まえ、翌事業年度にも限定的な影響があるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、今後の感染状況等が変化した場合には、当社の財務諸表に影響を与える可能性があります。

2021/06/25 9:31

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、依然として不透明な状況であることを踏まえ、翌連結会計年度にも限定的な影響があるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、今後の感染状況等が変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

2021/06/25 9:31

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額

2021/06/25 9:31

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

ここで、当社の来期の営業活動から生ずる損益の見込みの基礎となる来期予算には、半導体供給不足の影響等を踏まえた一定の事業環境を前提とした連結出荷台数、製造コスト低減活動の成果、貴金属等の原材料価格の高騰影響、及び、当社とその子会社との間の取引価格に関する見込みといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

2021/06/25 9:31

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/25 9:31