有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価基準によっております。
② その他有価証券

時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの	移動平均法に基づく原価基準によっております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
主として時価法によっております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価基準(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。