有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、主に退職一時金制度及び確定給付企業年金制度(主にマツダ企業年金基金)を設けております。確定給付企業年金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	337,417百万円	333,754百万円
勤務費用	11,868百万円	11,935百万円
利息費用	2,751百万円	3,187百万円
数理計算上の差異の発生額	△3,754百万円	3,697百万円
退職給付の支払額	△15,156百万円	△13,826百万円
過去勤務費用の発生額	△110百万円	319百万円
その他	738百万円	△343百万円
退職給付債務の期末残高	333,754百万円	338,723百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	254,388百万円	264,495百万円
期待運用収益	4,666百万円	4,803百万円
数理計算上の差異の発生額	2,005百万円	3,989百万円
事業主からの拠出額	15,609百万円	13,877百万円
退職給付の支払額	△12,390百万円	△11,146百万円
その他	217百万円	△784百万円
年金資産の期末残高	264,495百万円	275,234百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	313,950百万円	317,516百万円
年金資産	△264,495百万円	△275,234百万円
	49,455百万円	42,282百万円
非積立型制度の退職給付債務	19,804百万円	21,207百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	69,259百万円	63,489百万円
退職給付に係る負債	72,888百万円	67,287百万円
退職給付に係る資産	△3,629百万円	△3,798百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	69,259百万円	63,489百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	11,868百万円	11,935百万円
利息費用	2,751百万円	3,187百万円
期待運用収益	△4,666百万円	△4,803百万円
数理計算上の差異の費用処理額	4,484百万円	5,227百万円
過去勤務費用の費用処理額	△2,001百万円	△1,082百万円
その他	1,976百万円	33百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	14,412百万円	14,497百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△1,891百万円	△1,401百万円
数理計算上の差異	10,366百万円	5,779百万円
その他	△3百万円	△2百万円
合計	8,472百万円	4,376百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	6,144百万円	4,743百万円
未認識数理計算上の差異	△32,064百万円	△26,285百万円
その他	2百万円	-百万円
合計	△25,918百万円	△21,542百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	40%	42%
株式	28%	26%
生保一般	17%	16%
その他	15%	16%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.7%
長期期待運用収益率	主として1.5%	主として1.5%

3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。)への要拠出額は、3,433百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。)への要拠出額は、3,916百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。