有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、主に退職一時金制度及び確定給付企業年金制度(主にマツダ企業年金基金)を設けております。確定給付企業年金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	307,066	百万円	294,949	百万円
勤務費用	10,487	百万円	9,666	百万円
利息費用	6,082	百万円	7,825	百万円
数理計算上の差異の発生額	△12,972	百万円	△25,658	百万円
退職給付の支払額	△14,909	百万円	△25,306	百万円
過去勤務費用の発生額	40	百万円	-	百万円
その他	△845	百万円	5,554	百万円
退職給付債務の期末残高	294,949	百万円	267,030	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	335,579	百万円	338,025	百万円
期待運用収益	7,790	百万円	7,992	百万円
数理計算上の差異の発生額	△2,003	百万円	17,204	百万円
事業主からの拠出額	7,318	百万円	7,407	百万円
退職給付の支払額	△11,524	百万円	△16,949	百万円
その他	865	百万円	5,536	百万円
年金資産の期末残高	338,025	百万円	359,215	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	227,474	百万円	208,900	百万円
年金資産	△338,025	百万円	△359,215	百万円
	△110,551	百万円	△150,315	百万円
非積立型制度の退職給付債務	67,475	百万円	58,130	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△43,076	百万円	△92,185	百万円
退職給付に係る負債	68,724	百万円	58,613	百万円
退職給付に係る資産	△111,800	百万円	△150,798	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△43,076	百万円	△92,185	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	10,487	百万円	9,666	百万円
利息費用	6,082	百万円	7,825	百万円
期待運用収益	△7,790	百万円	△7,992	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△2,831	百万円	△4,451	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△570	百万円	△511	百万円
その他	82	百万円	△7	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	5,460	百万円	4,530	百万円
臨時に支払った割増退職金等(注)2	-	百万円	9,360	百万円
合計	5,460	百万円	13,890	百万円

(注) 1.簡便法を適用した制度を含みます。
2.臨時に支払った割増退職金等として、特別損失の特別退職費用に9,360百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△610	百万円	△511	百万円
数理計算上の差異	8,103	百万円	38,369	百万円
合計	7,493	百万円	37,858	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△342	百万円	△853	百万円
未認識数理計算上の差異	60,539	百万円	98,908	百万円
合計	60,197	百万円	98,055	百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	51	%	53	%
株式	21	%	23	%
生保一般	12	%	9	%
その他	16	%	15	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	主として2.4%	主として3.4%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3. 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。)への要拠出額は、4,344百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。)への要拠出額は、4,194百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。