有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、主に退職一時金制度及び確定給付企業年金制度(主にマツダ企業年金基金)を設けております。確定給付企業年金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	356,441	百万円	338,639	百万円
勤務費用	13,253	百万円	12,090	百万円
利息費用	2,949	百万円	3,726	百万円
数理計算上の差異の発生額	△11,163	百万円	△26,800	百万円
退職給付の支払額	△20,252	百万円	△16,479	百万円
過去勤務費用の発生額	△6,733	百万円	△1,084	百万円
その他	4,144	百万円	3,693	百万円
退職給付債務の期末残高	338,639	百万円	313,785	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	313,062	百万円	313,118	百万円
期待運用収益	5,911	百万円	6,168	百万円
数理計算上の差異の発生額	△3,066	百万円	△9,208	百万円
事業主からの拠出額	7,858	百万円	7,918	百万円
退職給付の支払額	△14,466	百万円	△12,874	百万円
その他	3,819	百万円	2,714	百万円
年金資産の期末残高	313,118	百万円	307,836	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	322,887	百万円	298,775	百万円
年金資産	△313,118	百万円	△307,836	百万円
	9,769	百万円	△9,061	百万円
非積立型制度の退職給付債務	15,752	百万円	15,010	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,521	百万円	5,949	百万円
退職給付に係る負債	33,433	百万円	18,238	百万円
退職給付に係る資産	△7,912	百万円	△12,289	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,521	百万円	5,949	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	13,253	百万円	12,090	百万円
利息費用	2,949	百万円	3,726	百万円
期待運用収益	△5,911	百万円	△6,168	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△786	百万円	△4,514	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△596	百万円	△1,169	百万円
その他	100	百万円	159	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	9,009	百万円	4,124	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	6,137	百万円	△85	百万円
数理計算上の差異	6,716	百万円	12,506	百万円
合計	12,853	百万円	12,421	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	8,849	百万円	8,764	百万円
未認識数理計算上の差異	3,217	百万円	15,723	百万円
合計	12,066	百万円	24,487	百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	42	%	42	%
株式	29	%	23	%
生保一般	16	%	16	%
その他	13	%	19	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	主として0.9%	主として1.4%
長期期待運用収益率	主として1.5%	主として1.5%

3. 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。)への要拠出額は、3,412百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。)への要拠出額は、3,677百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。