訂正有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、主に退職一時金制度及び確定給付企業年金制度(主にマツダ企業年金基金)を設けております。確定給付企業年金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	314,252百万円	337,417百万円
勤務費用	11,126百万円	11,868百万円
利息費用	3,864百万円	2,751百万円
数理計算上の差異の発生額	25,497百万円	△3,754百万円
退職給付の支払額	△15,148百万円	△15,156百万円
過去勤務費用の発生額	14百万円	△110百万円
その他	△2,188百万円	738百万円
退職給付債務の期末残高	337,417百万円	333,754百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	254,906百万円	254,388百万円
期待運用収益	4,751百万円	4,666百万円
数理計算上の差異の発生額	△5,110百万円	2,005百万円
事業主からの拠出額	13,335百万円	15,609百万円
退職給付の支払額	△11,951百万円	△12,390百万円
その他	△1,543百万円	217百万円
年金資産の期末残高	254,388百万円	264,495百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	317,775百万円	313,950百万円
年金資産	△254,388百万円	△264,495百万円
	63,387百万円	49,455百万円
非積立型制度の退職給付債務	19,642百万円	19,804百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,029百万円	69,259百万円
退職給付に係る負債	85,916百万円	72,888百万円
退職給付に係る資産	△2,887百万円	△3,629百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,029百万円	69,259百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	11,126百万円	11,868百万円
利息費用	3,864百万円	2,751百万円
期待運用収益	△4,751百万円	△4,666百万円
数理計算上の差異の費用処理額	3,199百万円	4,484百万円
過去勤務費用の費用処理額	△3,047百万円	△2,001百万円
その他	△91百万円	1,976百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	10,300百万円	14,412百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△3,061百万円	△1,891百万円
数理計算上の差異	△26,941百万円	10,366百万円
その他	△3百万円	△3百万円
合計	△30,005百万円	8,472百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	8,035百万円	6,144百万円
未認識数理計算上の差異	△42,430百万円	△32,064百万円
その他	5百万円	2百万円
合計	△34,390百万円	△25,918百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	43%	40%
株式	25%	28%
生保一般	17%	17%
その他	15%	15%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.7%	主として0.8%
長期期待運用収益率	主として1.5%	主として1.5%

3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、3,661百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

	マツダ販売厚生年金基金	その他の制度
年金資産の額	23,715百万円	257,331百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	24,164百万円	281,606百万円
差引額	△449百万円	△24,275百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成27年3月31日現在)

	マツダ販売厚生年金基金	その他の制度
加入者人数割合	69.1%	5.4%

(3)補足説明
上記(1)におけるマツダ販売厚生年金基金の差引額要因は、未償却過去勤務債務残高△1,898百万円、剰余金1,449百万円であります。なお、マツダ販売厚生年金基金は平成28年3月1日に解散し、同日付けで設立されたマツダ販売第1企業年金基金に制度が移管されております。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。)への要拠出額は、3,433百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。