固定資産

	機械装置及び運搬具	その他(有形固定資産)	合計
取得価額相当額	1,424百万円	526百万円	1,950百万円
減価償却累計額相当額	1,121百万円	386百万円	1,507百万円
期末残高相当額	303百万円	140百万円	443百万円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置及び運搬具	その他(有形固定資産)	合計
取得価額相当額	1,133百万円	516百万円	1,650百万円
減価償却累計額相当額	969百万円	426百万円	1,396百万円
期末残高相当額	164百万円	89百万円	253百万円

② 未経過リース料期末残高相当額

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用している。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度から取得価格の5%相当額と備忘価格との差額を5年間で均等償却している。
(2) 無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/27 13:47

#4 固定資産圧縮損に関する注記

連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
固定資産圧縮損は、上記※2の補助金収入に伴い取得価額から直接減額した価額である。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#5 固定資産売却益の注記

事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
固定資産売却益は、子会社への土地売却によるもの(1,048百万円)等である。

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	47,173	─	47,173
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	73,294	─	73,294

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1 ※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	787,761	百万円	821,208	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、自動車用資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っている。
上記の資産は今後の利用計画も無く、時価も著しく低下しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(379百万円)として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価格により測定しており、時価については、重要性が乏しいため、土地は固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額をもとに評価している。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△8,311百万円	△9,925百万円
固定資産圧縮積立金	△2,620百万円	△2,610百万円
その他	△683百万円	△662百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,388	△10,015
固定資産圧縮積立金	△4,451	△4,420
その他	△5,456	△5,511

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	29,420百万円	28,672百万円
固定資産-繰延税金資産	14,474	18,270
流動負債-繰延税金負債	-	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/06/27 13:47

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ハ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
<有形固定資産>(リース資産を除く)
主として定率法

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