7267 本田技研工業

7267
2026/06/25
時価
6兆4096億円
PER 予
21.17倍
2010年以降
赤字-28.26倍
(2010-2026年)
PBR
0.47倍
2010年以降
0.38-1.53倍
(2010-2026年)
配当 予
4.95%
ROE 予
2.2%
ROA 予
0.78%
資料
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本田技研工業(7267)の資産の推移 - 四半期

【期間】

個別

2008年3月31日
2兆6801億
2009年3月31日 -5.93%
2兆5212億
2010年3月31日 +0.71%
2兆5392億
2011年3月31日 -2.49%
2兆4759億
2012年3月31日 +5.41%
2兆6098億
2013年3月31日 -1.78%
2兆5633億
2014年3月31日 +2.27%
2兆6214億
2015年3月31日 +5.57%
2兆7674億
2016年3月31日 +2.2%
2兆8282億
2017年3月31日 -0.18%
2兆8230億
2018年3月31日 +0.92%
2兆8490億
2019年3月31日 +4.67%
2兆9821億
2020年3月31日 +4.84%
3兆1264億
2021年3月31日 +8.22%
3兆3834億
2022年3月31日 +15.88%
3兆9207億
2023年3月31日 +10.1%
4兆3166億
2024年3月31日 +16.44%
5兆263億
2025年3月31日 -10.44%
4兆5015億
2026年3月31日 -1.23%
4兆4460億

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
注記番号前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日至 2022年9月30日)当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日至 2023年9月30日)
確定給付制度の再測定△8△2
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動△40,167△14,956
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分△6652,455
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動△557△274
在外営業活動体の為替換算差額268,761187,182
2023/11/10 14:09
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
注記番号前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
確定給付制度の再測定△114
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動△27,735753
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分△1,1095,280
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動△893△429
在外営業活動体の為替換算差額917,707768,426
2023/11/10 14:09
#3 注記事項-オペレーティング・リース、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
5 オペレーティング・リース資産
オペレーティング・リース資産の取得の金額は、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、それぞれ711,061百万円、1,114,646百万円です。
オペレーティング・リース資産の売却または処分の金額は、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、それぞれ740,391百万円、791,879百万円です。
2023/11/10 14:09
#4 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 1 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
2 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約四半期連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
3 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
2023/11/10 14:09
#5 注記事項-作成の基礎、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3) 見積りおよび判断の利用
当社および連結子会社は、要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
2023/11/10 14:09
#6 注記事項-有形固定資産、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
6 有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、それぞれ274,667百万円、171,606百万円です。
有形固定資産の売却または処分の金額は、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、それぞれ14,828百万円、17,325百万円です。
2023/11/10 14:09
#7 注記事項-金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社および連結子会社は、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の3つのレベルに順位付けしています。
レベル1 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル2 レベル1に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
2023/11/10 14:09
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、2,891億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前年同期にくらべ1,395億円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/11/10 14:09
#9 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
注記番号前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
金融サービスに係る利息収益及び利息費用△75,593△75,284
資産及び負債の増減
営業債権32,58624,114
棚卸資産△129,729△905
営業債務△49,839△69,898
金融サービスに係る債権302,319△728,165
オペレーティング・リース資産493,77895,596
その他資産及び負債165,0716,255
その他(純額)1,465△44,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△249,421△141,404
無形資産の取得及び内部開発による支出△76,441△97,504
有形固定資産及び無形資産の売却による収入13,6234,239
子会社の売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後)-△2,940
持分法で会計処理されている投資の取得による支出△10,340△38,734
その他の金融資産の取得による支出△322,025△118,990
その他の金融資産の売却及び償還による収入215,952106,207
投資活動によるキャッシュ・フロー△428,652△289,126
2023/11/10 14:09
#10 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度末(2023年3月31日)当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物3,803,0144,440,513
金融サービスに係る債権1,899,4932,245,322
その他の金融資産263,892176,801
棚卸資産2,167,1842,355,959
その他の流動資産384,494399,154
流動資産合計9,578,34810,698,132
非流動資産
持分法で会計処理されている投資915,9461,065,636
金融サービスに係る債権3,995,2595,075,054
その他の金融資産855,070964,151
オペレーティング・リース資産54,726,2925,069,161
有形固定資産63,168,1093,229,919
無形資産870,900922,122
繰延税金資産105,792125,688
その他の非流動資産454,351526,740
非流動資産合計15,091,71916,978,471
2023/11/10 14:09

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