四半期報告書-第91期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、四輪事業や二輪事業の売上高の増加、為替換算による売上高の増加影響などにより、6兆30億円と前年同期にくらべ4.9%の増収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費や研究開発費の増加などはあったものの、コストダウン効果などにより、3,624億円と前年同期にくらべ1.7%の増益となりました。税引前利益は、3,786億円と前年同期にくらべ12.2%の増益、当社株主に帰属する四半期純利益は、2,884億円と18.8%の増益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)
(単位:千台)

第2四半期 連結累計期間		Hondaグループ販売台数※				連結売上台数※
		2013年度	2014年度	増 減	増減率(%)	2013年度	2014年度	増 減	増減率(%)
	二輪事業計	8,270	8,718	448	5.4	4,956	5,200	244	4.9
	日 本	117	98	△19	△16.2	117	98	△19	△16.2
	北 米	130	131	1	0.8	130	131	1	0.8
	欧 州	90	107	17	18.9	90	107	17	18.9
	アジア	7,015	7,591	576	8.2	3,701	4,073	372	10.1
	その他	918	791	△127	△13.8	918	791	△127	△13.8

二輪事業の外部顧客への売上高は、連結売上台数の増加などにより、8,461億円と前年同期にくらべ3.8%の増収となりました。営業利益は、台数変動及び構成差に伴う利益増などはあったものの、販売費及び一般管理費の増加などにより、821億円と前年同期にくらべ6.8%の減益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上高に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。
(四輪事業)
(単位:千台)

第2四半期 連結累計期間		Hondaグループ販売台数※				連結売上台数※
		2013年度	2014年度	増 減	増減率(%)	2013年度	2014年度	増 減	増減率(%)
	四輪事業計	2,046	2,132	86	4.2	1,727	1,775	48	2.8
	日 本	320	378	58	18.1	317	374	57	18.0
	北 米	906	879	△27	△3.0	906	879	△27	△3.0
	欧 州	80	85	5	6.3	80	85	5	6.3
	アジア	594	666	72	12.1	278	313	35	12.6
	その他	146	124	△22	△15.1	146	124	△22	△15.1

四輪事業の外部顧客への売上高は、連結売上台数の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、4兆6,299億円と前年同期にくらべ4.6%の増収となりました。営業利益は、北米地域でのインセンティブの増加や研究開発費の増加などはあったものの、コストダウン効果などにより、1,789億円と前年同期にくらべ1.4%の増益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上高に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、米国会計基準においてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上高に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上高は、オペレーティング・リース売上の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、3,796億円と前年同期にくらべ13.2%の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加や為替影響などにより、1,000億円と前年同期にくらべ9.7%の増益となりました。
(汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業)
(単位:千台)

第2四半期 連結累計期間		Hondaグループ販売台数/連結売上台数※
		2013年度	2014年度	増 減	増減率(%)
	汎用パワー
	プロダクツ事業計	2,884	2,796	△88	△3.1
	日 本	156	153	△3	△1.9
	北 米	1,332	1,270	△62	△4.7
	欧 州	393	431	38	9.7
	アジア	790	746	△44	△5.6
	その他	213	196	△17	△8.0

汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上高は、為替換算による売上高の増加影響などはあったものの、その他の事業の売上高の減少や汎用パワープロダクツ事業の連結売上台数の減少などにより、1,472億円と前年同期にくらべ0.7%の減収となりました。営業利益は、コストダウン効果や研究開発費の減少などにより、13億円と前年同期にくらべ144.5%の増益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の汎用パワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上高に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の汎用パワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、汎用パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、汎用パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。
所在地別セグメントの状況
(日本)
売上高は、四輪事業の売上高の減少などにより、1兆9,634億円と前年同期にくらべ1.4%の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費や研究開発費の増加などはあったものの、コストダウン効果や為替影響などにより、1,220億円と前年同期にくらべ9.5%の増益となりました。
(北米)
売上高は、四輪事業の売上高の減少などはあったものの、為替換算による売上高の増加影響などにより、3兆578億円と前年同期にくらべ2.8%の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の減少やコストダウン効果などはあったものの、インセンティブの増加、売上変動及び構成差に伴う利益減、為替影響などにより、1,064億円と前年同期にくらべ9.7%の減益となりました。
(欧州)
売上高は、二輪事業の売上高の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、3,794億円と前年同期にくらべ8.3%の増収となりました。営業損失は、為替影響などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益増や販売費及び一般管理費の減少などにより、90億円と前年同期にくらべ143億円の改善となりました。
(アジア)
売上高は、四輪事業や二輪事業の売上高の増加、為替換算による売上高の増加影響などにより、1兆5,224億円と前年同期にくらべ8.7%の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益増や為替影響などにより、1,337億円と前年同期にくらべ17.6%の増益となりました。
(その他の地域)
売上高は、四輪事業の売上高の減少や為替換算による売上高の減少影響などにより、4,552億円と前年同期にくらべ12.6%の減収となりました。営業利益は、為替影響などにより、137億円と前年同期にくらべ42.7%の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金等価物(以下「資金」という。)は、1兆1,627億円と、前連結会計年度末にくらべ62億円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、6,573億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、四輪販売台数の増加に伴う顧客からの現金回収の増加などはあったものの、部品や原材料の支払いの増加などにより、前年同期にくらべ141億円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、7,291億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、オペレーティング・リース資産の購入の増加などはあったものの、金融子会社保有債権に関する支出の減少などにより、前年同期にくらべ2,602億円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、339億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・インフローは、借入に伴うキャッシュ・インフローの減少や配当金の支払いの増加などにより、前年同期にくらべ1,757億円の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,054億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 設備の状況
主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイの四輪車第二工場が2014年2月に稼働を開始し、同社の設備の状況に著しい変動がありました。当第2四半期連結会計期間末における詳細は以下のとおりです。

会社名	主な所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額 (百万円)
ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ	メキシコ セラヤ	二輪事業 四輪事業 汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	製造設備等	87,517