四半期報告書-第91期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

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2015/02/06 13:08
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有報資料

(1) 業績
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、二輪事業や四輪事業の売上高の増加、為替換算による売上高の増加影響などにより、9兆2,930億円と前年同期にくらべ6.3%の増収となりました。
営業利益は、コストダウン効果や為替影響などはあったものの、製品保証に関連する費用を含む販売費及び一般管理費や研究開発費の増加などにより、5,397億円と前年同期にくらべ7.7%の減益となりました。税引前利益は、5,727億円と前年同期にくらべ3.3%の増益、当社株主に帰属する四半期純利益は、4,249億円と5.3%の増益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)
(単位:千台)
第3四半期
連結累計期間
Hondaグループ販売台数※連結売上台数※
2013年度2014年度増 減増減率(%)2013年度2014年度増 減増減率(%)
二輪事業計12,52113,1506295.07,6137,9633504.6
日 本169147△22△13.0169147△22△13.0
北 米19320073.619320073.6
欧 州1171392218.81171392218.8
アジア10,69311,4637707.25,7856,2764918.5
その他1,3491,201△148△11.01,3491,201△148△11.0

二輪事業の外部顧客への売上高は、連結売上台数の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、1兆3,095億円と前年同期にくらべ7.8%の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益増や為替影響などにより、1,356億円と前年同期にくらべ10.6%の増益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上高に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。
(四輪事業)
(単位:千台)
第3四半期
連結累計期間
Hondaグループ販売台数※連結売上台数※
2013年度2014年度増 減増減率(%)2013年度2014年度増 減増減率(%)
四輪事業計3,1283,160321.02,6272,652251.0
日 本53654040.753253310.2
北 米1,3711,349△22△1.61,3711,349△22△1.6
欧 州11811910.811811910.8
アジア881961809.13844607619.8
その他222191△31△14.0222191△31△14.0

四輪事業の外部顧客への売上高は、為替換算による売上高の増加影響などにより、7兆1,685億円と前年同期にくらべ5.4%の増収となりました。営業利益は、コストダウン効果や為替影響などはあったものの、製品保証に関連する費用を含む販売費及び一般管理費や研究開発費の増加などにより、2,554億円と前年同期にくらべ22.8%の減益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上高に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、米国会計基準においてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上高に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上高は、オペレーティング・リース売上の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、5,931億円と前年同期にくらべ16.2%の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加や為替影響などにより、1,511億円と前年同期にくらべ12.9%の増益となりました。
(汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業)
(単位:千台)
第3四半期
連結累計期間
Hondaグループ販売台数/連結売上台数※
2013年度2014年度増 減増減率(%)
汎用パワー
プロダクツ事業計4,0463,944△102△2.5
日 本219236177.8
北 米1,7591,693△66△3.8
欧 州591628376.3
アジア1,1281,050△78△6.9
その他349337△12△3.4

汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上高は、その他の事業の売上高の減少などはあったものの、為替換算による売上高の増加影響などにより、2,218億円とほぼ前年同期並みとなりました。営業損失は、研究開発費や販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、為替影響などにより、25億円と前年同期にくらべ1億円の悪化となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の汎用パワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上高に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の汎用パワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、汎用パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、汎用パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。
所在地別セグメントの状況
(日本)
売上高は、四輪事業の売上高の減少などにより、2兆9,173億円と前年同期にくらべ5.4%の減収となりました。営業利益は、コストダウン効果や為替影響などはあったものの、販売費及び一般管理費や研究開発費の増加、売上変動及び構成差に伴う利益減などにより、1,641億円と前年同期にくらべ3.9%の減益となりました。
(北米)
売上高は、四輪事業の売上高の減少などはあったものの、為替換算による売上高の増加影響などにより、4兆8,693億円と前年同期にくらべ6.7%の増収となりました。営業利益は、コストダウン効果などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益減や製品保証に関連する費用を含む販売費及び一般管理費の増加などにより、1,885億円と前年同期にくらべ24.3%の減益となりました。
(欧州)
売上高は、四輪事業の売上高の減少などはあったものの、二輪事業の売上高の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、5,439億円と前年同期にくらべ2.4%の増収となりました。営業損失は、為替影響などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益増や販売費及び一般管理費の減少などにより、130億円と前年同期にくらべ189億円の改善となりました。
(アジア)
売上高は、二輪事業や四輪事業の売上高の増加、為替換算による売上高の増加影響などにより、2兆3,575億円と前年同期にくらべ13.4%の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益増、コストダウン効果、為替影響などにより、2,071億円と前年同期にくらべ26.4%の増益となりました。
(その他の地域)
売上高は、四輪事業の売上高の減少や為替換算による売上高の減少影響などにより、6,916億円と前年同期にくらべ9.6%の減収となりました。営業利益は、為替影響などにより、267億円と前年同期にくらべ16.2%の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金等価物(以下「資金」という。)は、1兆3,316億円と前連結会計年度末にくらべ1,627億円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、9,181億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、部品や原材料の支払いの増加などはあったものの、販売台数の増加に伴う顧客からの現金回収の増加などにより、前年同期にくらべ476億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、9,814億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、オペレーティング・リース資産の購入の増加などはあったものの、金融子会社保有債権に関する支出の減少などにより、前年同期にくらべ3,630億円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、1,270億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・インフローは、借入に伴うキャッシュ・インフローの減少や配当金の支払いの増加などにより、前年同期にくらべ2,862億円の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,732億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 設備の状況
主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイの四輪車第二工場が2014年2月に稼働を開始し、同社の設備の状況に著しい変動がありました。当第3四半期連結会計期間末における詳細は以下のとおりです。
会社名主な所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額
(百万円)
ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイメキシコ
セラヤ
二輪事業
四輪事業
汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業
製造設備等93,525

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