四半期報告書-第92期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
(1) 業績
当第3四半期連結累計期間の連結売上収益は、四輪事業や金融サービス事業の売上収益の増加、為替換算による売上収益の増加影響などにより、10兆9,432億円と前年同期にくらべ11.3%の増収となりました。
営業利益は、売上変動及び構成差に伴う利益増やコストダウン効果などはあったものの、品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の増加などにより、5,672億円と前年同期にくらべ3.0%の減益となりました。税引前利益は、6,941億円と前年同期にくらべ0.6%の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、4,379億円と前年同期にくらべ2.4%の増益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)
二輪事業の外部顧客への売上収益は、南米を含むその他の地域の連結売上台数の減少はあったものの、アジアでの連結売上台数の増加などにより、1兆3,681億円と前年同期にくらべ2.7%の増収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、コストダウン効果や台数変動及び構成差に伴う利益増などにより、1,541億円と前年同期にくらべ11.1%の増益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV)販売台数です。一方、連結売
上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。
(四輪事業)
四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加や為替換算による売上収益の増加影響などにより、7兆9,500億円と前年同期にくらべ10.9%の増収となりました。営業利益は、台数変動及び構成差に伴う利益増やコストダウン効果などはあったものの、品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の増加などにより、2,681億円と前年同期にくらべ10.0%の減益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧
客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供す
る残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通
して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグルー
プ販売台数には含めています。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、オペレーティング・リース売上、リース車両売却売上の増加、為替換算による売上収益の増加影響などにより、1兆3,802億円と前年同期にくらべ25.0%の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、為替影響などにより、1,558億円と前年同期にくらべ5.0%の増益となりました。
(汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業)
汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による売上収益の増加影響などにより、2,447億円と前年同期にくらべ7.1%の増収となりました。営業損失は、その他の事業に関する費用の増加や為替影響などにより、108億円と前年同期にくらべ103億円の悪化となりました。
※1 Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の汎用パワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の汎用パワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、汎用パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、汎用パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。
※2 2015年12月に引き渡しを開始した航空機事業は、汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれます。
所在地別セグメントの状況
(日本)
売上収益は、四輪事業の売上収益の減少などはあったものの、金融サービス事業の売上収益の増加などにより、2兆9,313億円とほぼ前年同期並みとなりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益減や品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の増加などにより、817億円と前年同期にくらべ59.4%の減益となりました。
(北米)
売上収益は、全ての事業の売上収益の増加や為替換算による売上収益の増加影響などにより、6兆4,344億円と前年同期にくらべ20.1%の増収となりました。営業利益は、売上変動及び構成差に伴う利益増などはあったものの、品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の増加や為替影響などにより、1,843億円と前年同期にくらべ2.5%の減益となりました。
(欧州)
売上収益は、為替換算による売上収益の減少影響などはあったものの、四輪事業の売上収益の増加などにより、5,462億円とほぼ前年同期並みとなりました。営業損失は、為替影響などはあったものの、コストダウン効果や売上変動及び構成差に伴う利益増などにより、31億円と前年同期にくらべ33億円の改善となりました。
(アジア)
売上収益は、四輪事業や二輪事業の売上収益の増加、為替換算による売上収益の増加影響などにより、2兆6,942億円と前年同期にくらべ11.7%の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、コストダウン効果、売上変動及び構成差に伴う利益増、為替影響などにより、2,698億円と前年同期にくらべ30.2%の増益となりました。
(その他の地域)
売上収益は、四輪事業の売上収益の増加などはあったものの、二輪事業の売上収益の減少や為替換算による売上収益の減少影響などにより、6,451億円と前年同期にくらべ10.5%の減収となりました。営業利益は、コストダウン効果や売上変動及び構成差に伴う利益増などはあったものの、販売費及び一般管理費の増加や為替影響などにより、114億円と前年同期にくらべ64.7%の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1兆6,334億円と前連結会計年度末にくらべ1,617億円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、9,586億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、部品や原材料の支払いの増加などはあったものの、顧客からの現金回収の増加などにより、前年同期にくらべ3,972億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、6,828億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前年同期にくらべ963億円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、487億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、資金調達に係る債務の返済の増加などにより、前年同期にくらべ1,499億円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約四半期連結損益計算書に計上されている研究開発費の金額はそれぞれ5,127億円、4,613億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の連結売上収益は、四輪事業や金融サービス事業の売上収益の増加、為替換算による売上収益の増加影響などにより、10兆9,432億円と前年同期にくらべ11.3%の増収となりました。
営業利益は、売上変動及び構成差に伴う利益増やコストダウン効果などはあったものの、品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の増加などにより、5,672億円と前年同期にくらべ3.0%の減益となりました。税引前利益は、6,941億円と前年同期にくらべ0.6%の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、4,379億円と前年同期にくらべ2.4%の増益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)
| 第3四半期 連結累計期間 | Hondaグループ販売台数※ | 連結売上台数※ | ||||||||
| 2014年度 (千台) | 2015年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | 2014年度 (千台) | 2015年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | |||
| 二輪事業計 | 13,285 | 12,882 | △403 | △3.0 | 7,948 | 7,939 | △9 | △0.1 | ||
| 日 本 | 147 | 138 | △9 | △6.1 | 147 | 138 | △9 | △6.1 | ||
| 北 米 | 201 | 219 | 18 | 9.0 | 201 | 219 | 18 | 9.0 | ||
| 欧 州 | 139 | 147 | 8 | 5.8 | 139 | 147 | 8 | 5.8 | ||
| アジア | 11,613 | 11,390 | △223 | △1.9 | 6,276 | 6,447 | 171 | 2.7 | ||
| その他 | 1,185 | 988 | △197 | △16.6 | 1,185 | 988 | △197 | △16.6 | ||
二輪事業の外部顧客への売上収益は、南米を含むその他の地域の連結売上台数の減少はあったものの、アジアでの連結売上台数の増加などにより、1兆3,681億円と前年同期にくらべ2.7%の増収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、コストダウン効果や台数変動及び構成差に伴う利益増などにより、1,541億円と前年同期にくらべ11.1%の増益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV)販売台数です。一方、連結売
上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。
(四輪事業)
| 第3四半期 連結累計期間 | Hondaグループ販売台数※ | 連結売上台数※ | ||||||||
| 2014年度 (千台) | 2015年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | 2014年度 (千台) | 2015年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | |||
| 四輪事業計 | 3,298 | 3,514 | 216 | 6.5 | 2,632 | 2,656 | 24 | 0.9 | ||
| 日 本 | 540 | 466 | △74 | △13.7 | 498 | 430 | △68 | △13.7 | ||
| 北 米 | 1,357 | 1,436 | 79 | 5.8 | 1,357 | 1,436 | 79 | 5.8 | ||
| 欧 州 | 118 | 117 | △1 | △0.8 | 118 | 117 | △1 | △0.8 | ||
| アジア | 1,082 | 1,303 | 221 | 20.4 | 458 | 481 | 23 | 5.0 | ||
| その他 | 201 | 192 | △9 | △4.5 | 201 | 192 | △9 | △4.5 | ||
四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加や為替換算による売上収益の増加影響などにより、7兆9,500億円と前年同期にくらべ10.9%の増収となりました。営業利益は、台数変動及び構成差に伴う利益増やコストダウン効果などはあったものの、品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の増加などにより、2,681億円と前年同期にくらべ10.0%の減益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧
客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供す
る残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通
して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグルー
プ販売台数には含めています。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、オペレーティング・リース売上、リース車両売却売上の増加、為替換算による売上収益の増加影響などにより、1兆3,802億円と前年同期にくらべ25.0%の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、為替影響などにより、1,558億円と前年同期にくらべ5.0%の増益となりました。
(汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業)
| 第3四半期 連結累計期間 | Hondaグループ販売台数/連結売上台数※1 | |||||
| 2014年度 (千台) | 2015年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | |||
| 汎用パワープロダクツ | ||||||
| 事業計 | 3,961 | 4,010 | 49 | 1.2 | ||
| 日 本 | 236 | 262 | 26 | 11.0 | ||
| 北 米 | 1,696 | 1,805 | 109 | 6.4 | ||
| 欧 州 | 629 | 595 | △34 | △5.4 | ||
| アジア | 1,063 | 1,030 | △33 | △3.1 | ||
| その他 | 337 | 318 | △19 | △5.6 | ||
汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による売上収益の増加影響などにより、2,447億円と前年同期にくらべ7.1%の増収となりました。営業損失は、その他の事業に関する費用の増加や為替影響などにより、108億円と前年同期にくらべ103億円の悪化となりました。
※1 Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の汎用パワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の汎用パワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、汎用パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、汎用パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。
※2 2015年12月に引き渡しを開始した航空機事業は、汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれます。
所在地別セグメントの状況
(日本)
売上収益は、四輪事業の売上収益の減少などはあったものの、金融サービス事業の売上収益の増加などにより、2兆9,313億円とほぼ前年同期並みとなりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益減や品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の増加などにより、817億円と前年同期にくらべ59.4%の減益となりました。
(北米)
売上収益は、全ての事業の売上収益の増加や為替換算による売上収益の増加影響などにより、6兆4,344億円と前年同期にくらべ20.1%の増収となりました。営業利益は、売上変動及び構成差に伴う利益増などはあったものの、品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の増加や為替影響などにより、1,843億円と前年同期にくらべ2.5%の減益となりました。
(欧州)
売上収益は、為替換算による売上収益の減少影響などはあったものの、四輪事業の売上収益の増加などにより、5,462億円とほぼ前年同期並みとなりました。営業損失は、為替影響などはあったものの、コストダウン効果や売上変動及び構成差に伴う利益増などにより、31億円と前年同期にくらべ33億円の改善となりました。
(アジア)
売上収益は、四輪事業や二輪事業の売上収益の増加、為替換算による売上収益の増加影響などにより、2兆6,942億円と前年同期にくらべ11.7%の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、コストダウン効果、売上変動及び構成差に伴う利益増、為替影響などにより、2,698億円と前年同期にくらべ30.2%の増益となりました。
(その他の地域)
売上収益は、四輪事業の売上収益の増加などはあったものの、二輪事業の売上収益の減少や為替換算による売上収益の減少影響などにより、6,451億円と前年同期にくらべ10.5%の減収となりました。営業利益は、コストダウン効果や売上変動及び構成差に伴う利益増などはあったものの、販売費及び一般管理費の増加や為替影響などにより、114億円と前年同期にくらべ64.7%の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1兆6,334億円と前連結会計年度末にくらべ1,617億円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、9,586億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、部品や原材料の支払いの増加などはあったものの、顧客からの現金回収の増加などにより、前年同期にくらべ3,972億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、6,828億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前年同期にくらべ963億円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、487億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、資金調達に係る債務の返済の増加などにより、前年同期にくらべ1,499億円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約四半期連結損益計算書に計上されている研究開発費の金額はそれぞれ5,127億円、4,613億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
