四半期報告書-第93期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1) 業績
当第3四半期連結累計期間の連結売上収益は、四輪事業、金融サービス事業、二輪事業の売上収益の増加などはあったものの、為替換算による売上収益の減少影響などにより、10兆2,357億円と前年同期にくらべ6.5%の減収となりました。
営業利益は、平成28年(2016年)熊本地震の影響や為替影響などはあったものの、コストダウン効果、品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の減少、売上変動及び構成差に伴う利益増、年金会計処理影響などにより、7,026億円と前年同期にくらべ23.9%の増益となりました。税引前利益は、8,199億円と前年同期にくらべ18.1%の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、5,206億円と前年同期にくらべ18.9%の増益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)

第3四半期 連結累計期間			Hondaグループ販売台数※				連結売上台数※
			2015年度 (千台)	2016年度 (千台)	増 減 (千台)	増減率 (%)	2015年度 (千台)	2016年度 (千台)	増 減 (千台)	増減率 (%)
二輪事業計			12,882	13,413	531	4.1	7,939	8,548	609	7.7
	日 本		138	111	△27	△19.6	138	111	△27	△19.6
	北 米		219	217	△2	△0.9	219	217	△2	△0.9
	欧 州		147	151	4	2.7	147	151	4	2.7
	アジア		11,390	12,125	735	6.5	6,447	7,260	813	12.6
	その他		988	809	△179	△18.1	988	809	△179	△18.1

二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などはあったものの、為替換算による売上収益の減少影響などにより、1兆2,624億円と前年同期にくらべ7.7%の減収となりました。営業利益は、コストダウン効果や年金会計処理影響などはあったものの、平成28年(2016年)熊本地震の影響を含む台数変動及び構成差に伴う利益減や為替影響などにより、1,325億円と前年同期にくらべ14.0%の減益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV)販売台数です。一方、連結売
上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。

(四輪事業)

第3四半期 連結累計期間			Hondaグループ販売台数※				連結売上台数※
			2015年度 (千台)	2016年度 (千台)	増 減 (千台)	増減率 (%)	2015年度 (千台)	2016年度 (千台)	増 減 (千台)	増減率 (%)
四輪事業計			3,514	3,743	229	6.5	2,656	2,723	67	2.5
	日 本		466	472	6	1.3	430	429	△1	△0.2
	北 米		1,436	1,499	63	4.4	1,436	1,499	63	4.4
	欧 州		117	133	16	13.7	117	133	16	13.7
	アジア		1,303	1,462	159	12.2	481	485	4	0.8
	その他		192	177	△15	△7.8	192	177	△15	△7.8

四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などはあったものの、為替換算による売上収益の減少影響などにより、7兆3,957億円と前年同期にくらべ7.0%の減収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の減少、コストダウン効果、台数変動及び構成差に伴う利益増、年金会計処理影響などにより、4,461億円と前年同期にくらべ66.4%の増益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧
客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供す
る残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通
して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグルー
プ販売台数には含めています。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、オペレーティング・リース売上やリース車両売却売上の増加などはあったものの、為替換算による売上収益の減少影響などにより、1兆3,603億円と前年同期にくらべ1.4%の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加や為替影響などにより、1,307億円と前年同期にくらべ16.1%の減益となりました。
(汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業)

第3四半期 連結累計期間			Hondaグループ販売台数/連結売上台数※
			2015年度 (千台)	2016年度 (千台)	増 減 (千台)	増減率 (%)
汎用パワープロダクツ
事業計			4,010	3,903	△107	△2.7
	日 本		262	200	△62	△23.7
	北 米		1,805	1,812	7	0.4
	欧 州		595	580	△15	△2.5
	アジア		1,030	1,047	17	1.7
		その他	318	264	△54	△17.0

汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、汎用パワープロダクツ事業の連結売上台数の減少などにより、2,172億円と前年同期にくらべ11.3%の減収となりました。営業損失は、台数変動及び構成差に伴う利益減などはあったものの、その他の事業に関する費用の減少や年金会計処理影響などにより、68億円と前年同期にくらべ39億円の改善となりました。なお、汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、317億円と前年同期にくらべ99億円の改善となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の汎用パワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上
台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の汎用パワープロダクツ販売台数です。なお、当
社は、汎用パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、汎用パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ
販売台数と連結売上台数に差異はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1兆8,000億円と前連結会計年度末にくらべ425億円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、4,582億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、部品や原材料の支払いの減少などはあったものの、為替換算影響を含めた顧客からの現金回収の減少などにより、前年同期にくらべ5,003億円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、5,319億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前年同期にくらべ1,508億円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、891億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・インフローは、資金調達に係る債務の返済の減少などにより、前年同期にくらべ1,379億円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について変更があった事項は、次のとおりです。下線の内容を変更しております。
③ 生産力の強化
世界の生産拠点において生産体質の強化を進めるとともに、地域の需要に応じ、高品質の製品をフレキシブルかつ効率的に生産してまいります。また、生産拠点での環境負荷削減に積極的に取り組むとともに、電動化技術の普及に向けた生産技術の構築とそのグローバル展開を進めてまいります。さらに、グローバル規模でのサプライチェーンのリスク対応力強化に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約四半期連結損益計算書に計上されている研究開発費の金額はそれぞれ4,483億円、4,692億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。