四半期報告書-第94期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績
当第3四半期連結累計期間の連結売上収益は、全ての事業における増加や為替換算による増加影響などにより、11兆4,464億円と前年同期にくらべ11.8%の増収となりました。
営業利益は、集団訴訟和解金や前年同期の年金制度改定影響などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益増やコストダウン効果などにより、7,067億円と前年同期にくらべ0.6%の増益となりました。税引前利益は、持分法による投資利益の増加などにより、9,245億円と前年同期にくらべ12.7%の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、米国税制改革影響などにより、9,515億円と前年同期にくらべ82.8%の増益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)
二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、1兆5,177億円と前年同期にくらべ20.2%の増収となりました。営業利益は、前年同期の年金制度改定影響などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益増などにより、2,121億円と前年同期にくらべ60.0%の増益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV・Side-by-Side)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。
(四輪事業)
四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加や為替換算による増加影響などにより、8兆871億円と前年同期にくらべ9.3%の増収となりました。営業利益は、コストダウン効果や台数変動及び構成差に伴う利益増などはあったものの、集団訴訟和解金や前年同期の年金制度改定影響などにより、3,470億円と前年同期にくらべ22.2%の減益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧
客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上やオペレーティング・リース売上の増加などにより、1兆5,957億円と前年同期にくらべ17.3%の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、1,478億円と前年同期にくらべ13.1%の増益となりました。
(パワープロダクツ事業及びその他の事業)
パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、その他の事業における増加や為替換算による増加影響などにより、2,457億円と前年同期にくらべ13.1%の増収となりました。営業損失は、前年同期の年金制度改定影響などはあったものの、その他の事業に関する費用の減少などにより3億円と前年同期にくらべ65億円の改善となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、303億円と前年同期にくらべ14億円の改善となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2兆2,104億円と前連結会計年度末にくらべ1,045億円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、6,226億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、部品や原材料の支払いの増加などはあったものの、顧客からの現金回収の増加などにより、前年同期にくらべ1,643億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、4,313億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前年同期にくらべ1,006億円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、1,303億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、資金調達による収入の減少や自己株式の取得などにより、前年同期にくらべ2,194億円の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約四半期連結損益計算書に計上されている研究開発費の金額はそれぞれ5,147億円、5,328億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の連結売上収益は、全ての事業における増加や為替換算による増加影響などにより、11兆4,464億円と前年同期にくらべ11.8%の増収となりました。
営業利益は、集団訴訟和解金や前年同期の年金制度改定影響などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益増やコストダウン効果などにより、7,067億円と前年同期にくらべ0.6%の増益となりました。税引前利益は、持分法による投資利益の増加などにより、9,245億円と前年同期にくらべ12.7%の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、米国税制改革影響などにより、9,515億円と前年同期にくらべ82.8%の増益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)
| 第3四半期 連結累計期間 | Hondaグループ販売台数※ | 連結売上台数※ | ||||||||
| 2016年度 (千台) | 2017年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | 2016年度 (千台) | 2017年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | |||
| 二輪事業計 | 13,413 | 14,807 | 1,394 | 10.4 | 8,548 | 9,787 | 1,239 | 14.5 | ||
| 日 本 | 111 | 126 | 15 | 13.5 | 111 | 126 | 15 | 13.5 | ||
| 北 米 | 217 | 232 | 15 | 6.9 | 217 | 232 | 15 | 6.9 | ||
| 欧 州 | 151 | 173 | 22 | 14.6 | 151 | 173 | 22 | 14.6 | ||
| アジア | 12,125 | 13,460 | 1,335 | 11.0 | 7,260 | 8,440 | 1,180 | 16.3 | ||
| その他 | 809 | 816 | 7 | 0.9 | 809 | 816 | 7 | 0.9 | ||
二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、1兆5,177億円と前年同期にくらべ20.2%の増収となりました。営業利益は、前年同期の年金制度改定影響などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益増などにより、2,121億円と前年同期にくらべ60.0%の増益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV・Side-by-Side)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。
(四輪事業)
| 第3四半期 連結累計期間 | Hondaグループ販売台数※ | 連結売上台数※ | ||||||||
| 2016年度 (千台) | 2017年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | 2016年度 (千台) | 2017年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | |||
| 四輪事業計 | 3,743 | 3,903 | 160 | 4.3 | 2,723 | 2,739 | 16 | 0.6 | ||
| 日 本 | 472 | 498 | 26 | 5.5 | 429 | 451 | 22 | 5.1 | ||
| 北 米 | 1,499 | 1,424 | △75 | △5.0 | 1,499 | 1,424 | △75 | △5.0 | ||
| 欧 州 | 133 | 127 | △6 | △4.5 | 133 | 127 | △6 | △4.5 | ||
| アジア | 1,462 | 1,671 | 209 | 14.3 | 485 | 554 | 69 | 14.2 | ||
| その他 | 177 | 183 | 6 | 3.4 | 177 | 183 | 6 | 3.4 | ||
四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加や為替換算による増加影響などにより、8兆871億円と前年同期にくらべ9.3%の増収となりました。営業利益は、コストダウン効果や台数変動及び構成差に伴う利益増などはあったものの、集団訴訟和解金や前年同期の年金制度改定影響などにより、3,470億円と前年同期にくらべ22.2%の減益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧
客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上やオペレーティング・リース売上の増加などにより、1兆5,957億円と前年同期にくらべ17.3%の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、1,478億円と前年同期にくらべ13.1%の増益となりました。
(パワープロダクツ事業及びその他の事業)
| 第3四半期 連結累計期間 | Hondaグループ販売台数/連結売上台数※ | |||||
| 2016年度 (千台) | 2017年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | |||
| パワープロダクツ | ||||||
| 事業計 | 3,903 | 3,785 | △118 | △3.0 | ||
| 日 本 | 200 | 202 | 2 | 1.0 | ||
| 北 米 | 1,812 | 1,665 | △147 | △8.1 | ||
| 欧 州 | 580 | 597 | 17 | 2.9 | ||
| アジア | 1,047 | 1,041 | △6 | △0.6 | ||
| その他 | 264 | 280 | 16 | 6.1 | ||
パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、その他の事業における増加や為替換算による増加影響などにより、2,457億円と前年同期にくらべ13.1%の増収となりました。営業損失は、前年同期の年金制度改定影響などはあったものの、その他の事業に関する費用の減少などにより3億円と前年同期にくらべ65億円の改善となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、303億円と前年同期にくらべ14億円の改善となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2兆2,104億円と前連結会計年度末にくらべ1,045億円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、6,226億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、部品や原材料の支払いの増加などはあったものの、顧客からの現金回収の増加などにより、前年同期にくらべ1,643億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、4,313億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前年同期にくらべ1,006億円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、1,303億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、資金調達による収入の減少や自己株式の取得などにより、前年同期にくらべ2,194億円の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約四半期連結損益計算書に計上されている研究開発費の金額はそれぞれ5,147億円、5,328億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。