四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結売上収益は、金融サービス事業における増加はあったものの、四輪事業、二輪事業、ライフクリエーション事業及びその他の事業における減少や為替影響などにより、3兆9,962億円と前年同期にくらべ0.7%の減収となりました。
営業利益は、コストダウン効果などはあったものの、販売費及び一般管理費の増加、売上変動及び構成差に伴う利益減、為替影響などにより、2,524億円と前年同期にくらべ15.7%の減益となりました。税引前利益は、2,898億円と前年同期にくらべ19.1%の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,723億円と前年同期にくらべ29.5%の減益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)
二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などにより、5,330億円と前年同期にくらべ3.9%の減収となりました。営業利益は、コストダウン効果などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益減や販売費及び一般管理費の増加などにより、698億円と前年同期にくらべ24.2%の減益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV・Side-by-Side)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。
(四輪事業)
四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などにより、2兆6,944億円と前年同期にくらべ3.7%の減収となりました。営業利益は、コストダウン効果などはあったものの、販売費及び一般管理費の増加や台数変動及び構成差に伴う利益減などにより、1,203億円と前年同期にくらべ20.6%の減益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧
客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上やオペレーティング・リース売上の増加などにより、6,884億円と前年同期にくらべ16.7%の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、657億円と前年同期にくらべ15.0%の増益となりました。
(ライフクリエーション事業及びその他の事業)
ライフクリエーション事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、ライフクリエーション事業の連結売上台数の減少などにより、803億円と前年同期にくらべ2.0%の減収となりました。営業損失は、販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益減などにより、35億円と前年同期にくらべ19億円の悪化となりました。なお、ライフクリエーション事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、91億円と前年同期にくらべ8億円の改善となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、ライフクリエーション事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2兆3,911億円と前連結会計年度末にくらべ1,029億円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、1,955億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、法人所得税の支払いの減少などはあったものの、部品や原材料の支払いの増加などにより、前年同期にくらべ188億円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、1,681億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、その他の金融資産の売却及び償還による収入の減少などはあったものの、その他の金融資産の取得による支出の減少などにより、前年同期にくらべ758億円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、838億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、資金調達による収入の増加などはあったものの、資金調達に係る債務の返済の増加などにより、前年同期にくらべ234億円の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約四半期連結損益計算書に計上されている研究開発費の金額はそれぞれ1,842億円、1,698億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりです。
当社と㈱本田技術研究所の二輪開発部門を統合し、営業・生産・開発・購買の各部門が自立した運営体制から、新機種の企画構想・開発・生産立上と量産の各プロセスの連携を密にして行う体制を構築しています。
当第1四半期連結累計期間の連結売上収益は、金融サービス事業における増加はあったものの、四輪事業、二輪事業、ライフクリエーション事業及びその他の事業における減少や為替影響などにより、3兆9,962億円と前年同期にくらべ0.7%の減収となりました。
営業利益は、コストダウン効果などはあったものの、販売費及び一般管理費の増加、売上変動及び構成差に伴う利益減、為替影響などにより、2,524億円と前年同期にくらべ15.7%の減益となりました。税引前利益は、2,898億円と前年同期にくらべ19.1%の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,723億円と前年同期にくらべ29.5%の減益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)
| 第1四半期 連結累計期間 | Hondaグループ販売台数 ※ | 連結売上台数 ※ | ||||||||
| 2018年度 (千台) | 2019年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | 2018年度 (千台) | 2019年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | |||
| 二輪事業計 | 5,352 | 4,921 | △431 | △8.1 | 3,615 | 3,264 | △351 | △9.7 | ||
| 日 本 | 49 | 51 | 2 | 4.1 | 49 | 51 | 2 | 4.1 | ||
| 北 米 | 72 | 74 | 2 | 2.8 | 72 | 74 | 2 | 2.8 | ||
| 欧 州 | 80 | 84 | 4 | 5.0 | 80 | 84 | 4 | 5.0 | ||
| アジア | 4,840 | 4,378 | △462 | △9.5 | 3,103 | 2,721 | △382 | △12.3 | ||
| その他 | 311 | 334 | 23 | 7.4 | 311 | 334 | 23 | 7.4 | ||
二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などにより、5,330億円と前年同期にくらべ3.9%の減収となりました。営業利益は、コストダウン効果などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益減や販売費及び一般管理費の増加などにより、698億円と前年同期にくらべ24.2%の減益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV・Side-by-Side)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。
(四輪事業)
| 第1四半期 連結累計期間 | Hondaグループ販売台数 ※ | 連結売上台数 ※ | ||||||||
| 2018年度 (千台) | 2019年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | 2018年度 (千台) | 2019年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | |||
| 四輪事業計 | 1,305 | 1,321 | 16 | 1.2 | 952 | 905 | △47 | △4.9 | ||
| 日 本 | 162 | 181 | 19 | 11.7 | 145 | 161 | 16 | 11.0 | ||
| 北 米 | 518 | 495 | △23 | △4.4 | 518 | 495 | △23 | △4.4 | ||
| 欧 州 | 42 | 34 | △8 | △19.0 | 42 | 34 | △8 | △19.0 | ||
| アジア | 520 | 554 | 34 | 6.5 | 184 | 158 | △26 | △14.1 | ||
| その他 | 63 | 57 | △6 | △9.5 | 63 | 57 | △6 | △9.5 | ||
四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などにより、2兆6,944億円と前年同期にくらべ3.7%の減収となりました。営業利益は、コストダウン効果などはあったものの、販売費及び一般管理費の増加や台数変動及び構成差に伴う利益減などにより、1,203億円と前年同期にくらべ20.6%の減益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧
客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上やオペレーティング・リース売上の増加などにより、6,884億円と前年同期にくらべ16.7%の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、657億円と前年同期にくらべ15.0%の増益となりました。
(ライフクリエーション事業及びその他の事業)
| 第1四半期 連結累計期間 | Hondaグループ販売台数/連結売上台数 ※ | ||||
| 2018年度 (千台) | 2019年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | ||
| ライフクリエーション | |||||
| 事業計 | 1,341 | 1,280 | △61 | △4.5 | |
| 日 本 | 72 | 74 | 2 | 2.8 | |
| 北 米 | 575 | 605 | 30 | 5.2 | |
| 欧 州 | 229 | 198 | △31 | △13.5 | |
| アジア | 395 | 347 | △48 | △12.2 | |
| その他 | 70 | 56 | △14 | △20.0 | |
ライフクリエーション事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、ライフクリエーション事業の連結売上台数の減少などにより、803億円と前年同期にくらべ2.0%の減収となりました。営業損失は、販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益減などにより、35億円と前年同期にくらべ19億円の悪化となりました。なお、ライフクリエーション事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、91億円と前年同期にくらべ8億円の改善となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、ライフクリエーション事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2兆3,911億円と前連結会計年度末にくらべ1,029億円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、1,955億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、法人所得税の支払いの減少などはあったものの、部品や原材料の支払いの増加などにより、前年同期にくらべ188億円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、1,681億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、その他の金融資産の売却及び償還による収入の減少などはあったものの、その他の金融資産の取得による支出の減少などにより、前年同期にくらべ758億円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、838億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、資金調達による収入の増加などはあったものの、資金調達に係る債務の返済の増加などにより、前年同期にくらべ234億円の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約四半期連結損益計算書に計上されている研究開発費の金額はそれぞれ1,842億円、1,698億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりです。
当社と㈱本田技術研究所の二輪開発部門を統合し、営業・生産・開発・購買の各部門が自立した運営体制から、新機種の企画構想・開発・生産立上と量産の各プロセスの連携を密にして行う体制を構築しています。