四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結売上収益は、四輪事業における減少などはあったものの、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、3兆8,295億円と前年同期にくらべ6.9%の増収となりました。
営業利益は、売価およびコスト影響による利益増や為替影響などはあったものの、販売影響による利益減などにより、2,222億円と前年同期にくらべ8.6%の減益となりました。税引前利益は、2,374億円と前年同期にくらべ23.8%の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,492億円と前年同期にくらべ32.9%の減益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)
二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加や為替換算による増加影響などにより、6,760億円と前年同期にくらべ30.5%の増収となりました。営業利益は、売価およびコスト影響による利益増や為替影響などにより、978億円と前年同期にくらべ21.2%の増益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV・Side-by-Side)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。
(四輪事業)
四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などはあったものの、為替換算による増加影響などにより、2兆2,914億円と前年同期にくらべ3.9%の増収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、販売影響による利益減などにより、382億円と前年同期にくらべ45.9%の減益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などはあったものの、リース車両売却売上の減少などにより、7,493億円と前年同期にくらべ2.2%の減収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、減収に伴う利益の減少などにより、788億円と前年同期にくらべ14.5%の減益となりました。
(パワープロダクツ事業及びその他の事業)
パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などにより、1,126億円と前年同期にくらべ21.6%の増収となりました。営業利益は、その他の事業に関する費用の減少や為替影響などにより、73億円と前年同期にくらべ77億円の増益となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、38億円と前年同期にくらべ45億円の改善となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3兆6,301億円と前連結会計年度末にくらべ448億円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、6,181億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、部品や原材料の支払いの増加などはあったものの、顧客からの現金回収の増加などにより、前年同期にくらべ6,108億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、2,782億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、その他の金融資産の売却及び償還による収入の減少などにより、前年同期にくらべ1,495億円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、6,093億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、資金調達による収入の減少や配当金の支払いの増加などにより、前年同期にくらべ4,684億円の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約四半期連結損益計算書に計上されている研究開発費の金額はそれぞれ1,806億円、1,815億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりです。
当社はハードとソフト・サービスを融合させた新価値創出の強化を図るため、事業開発機能とソフトウェア・電動コア技術を集約した事業開発本部を新設しました。従来の二輪、四輪、パワープロダクツといった製品別の事業本部から独立させて1つの組織体制に束ねることで、機動力を高めるとともに、製品間で技術と事業を融合させ、シナジーを強化していきます。
当第1四半期連結累計期間の連結売上収益は、四輪事業における減少などはあったものの、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、3兆8,295億円と前年同期にくらべ6.9%の増収となりました。
営業利益は、売価およびコスト影響による利益増や為替影響などはあったものの、販売影響による利益減などにより、2,222億円と前年同期にくらべ8.6%の減益となりました。税引前利益は、2,374億円と前年同期にくらべ23.8%の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,492億円と前年同期にくらべ32.9%の減益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)
| 第1四半期 連結累計期間 | Hondaグループ販売台数 ※ | 連結売上台数 ※ | ||||||||
| 2021年度 (千台) | 2022年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | 2021年度 (千台) | 2022年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | |||
| 二輪事業計 | 3,879 | 4,251 | 372 | 9.6 | 2,392 | 2,972 | 580 | 24.2 | ||
| 日 本 | 59 | 56 | △3 | △5.1 | 59 | 56 | △3 | △5.1 | ||
| 北 米 | 101 | 110 | 9 | 8.9 | 101 | 110 | 9 | 8.9 | ||
| 欧 州 | 108 | 81 | △27 | △25.0 | 108 | 81 | △27 | △25.0 | ||
| アジア | 3,245 | 3,585 | 340 | 10.5 | 1,758 | 2,306 | 548 | 31.2 | ||
| その他 | 366 | 419 | 53 | 14.5 | 366 | 419 | 53 | 14.5 | ||
二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加や為替換算による増加影響などにより、6,760億円と前年同期にくらべ30.5%の増収となりました。営業利益は、売価およびコスト影響による利益増や為替影響などにより、978億円と前年同期にくらべ21.2%の増益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV・Side-by-Side)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。
(四輪事業)
| 第1四半期 連結累計期間 | Hondaグループ販売台数 ※ | 連結売上台数 ※ | ||||||||
| 2021年度 (千台) | 2022年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | 2021年度 (千台) | 2022年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | |||
| 四輪事業計 | 998 | 815 | △183 | △18.3 | 608 | 529 | △79 | △13.0 | ||
| 日 本 | 133 | 108 | △25 | △18.8 | 118 | 96 | △22 | △18.6 | ||
| 北 米 | 346 | 267 | △79 | △22.8 | 346 | 267 | △79 | △22.8 | ||
| 欧 州 | 28 | 23 | △5 | △17.9 | 28 | 23 | △5 | △17.9 | ||
| アジア | 462 | 387 | △75 | △16.2 | 87 | 113 | 26 | 29.9 | ||
| その他 | 29 | 30 | 1 | 3.4 | 29 | 30 | 1 | 3.4 | ||
四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などはあったものの、為替換算による増加影響などにより、2兆2,914億円と前年同期にくらべ3.9%の増収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、販売影響による利益減などにより、382億円と前年同期にくらべ45.9%の減益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などはあったものの、リース車両売却売上の減少などにより、7,493億円と前年同期にくらべ2.2%の減収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、減収に伴う利益の減少などにより、788億円と前年同期にくらべ14.5%の減益となりました。
(パワープロダクツ事業及びその他の事業)
| 第1四半期 連結累計期間 | Hondaグループ販売台数/連結売上台数 ※ | ||||
| 2021年度 (千台) | 2022年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | ||
| パワープロダクツ | |||||
| 事業計 | 1,708 | 1,546 | △162 | △9.5 | |
| 日 本 | 87 | 84 | △3 | △3.4 | |
| 北 米 | 880 | 684 | △196 | △22.3 | |
| 欧 州 | 279 | 313 | 34 | 12.2 | |
| アジア | 362 | 368 | 6 | 1.7 | |
| その他 | 100 | 97 | △3 | △3.0 | |
パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などにより、1,126億円と前年同期にくらべ21.6%の増収となりました。営業利益は、その他の事業に関する費用の減少や為替影響などにより、73億円と前年同期にくらべ77億円の増益となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、38億円と前年同期にくらべ45億円の改善となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3兆6,301億円と前連結会計年度末にくらべ448億円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、6,181億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、部品や原材料の支払いの増加などはあったものの、顧客からの現金回収の増加などにより、前年同期にくらべ6,108億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、2,782億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、その他の金融資産の売却及び償還による収入の減少などにより、前年同期にくらべ1,495億円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、6,093億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、資金調達による収入の減少や配当金の支払いの増加などにより、前年同期にくらべ4,684億円の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約四半期連結損益計算書に計上されている研究開発費の金額はそれぞれ1,806億円、1,815億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりです。
当社はハードとソフト・サービスを融合させた新価値創出の強化を図るため、事業開発機能とソフトウェア・電動コア技術を集約した事業開発本部を新設しました。従来の二輪、四輪、パワープロダクツといった製品別の事業本部から独立させて1つの組織体制に束ねることで、機動力を高めるとともに、製品間で技術と事業を融合させ、シナジーを強化していきます。