四半期報告書-第98期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に減速していた景気の回復基調が続きましたが、依然として当社グループの業績にも引き続き影響を及ぼしています。 一部の国または地域における行動制限措置の実施などに伴い、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる生産拠点の生産活動への影響のほか、販売店の営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生していますが、当社グループの業績への重要な影響は生じていません。
当第1四半期連結累計期間の連結売上収益は、全ての事業における増加などにより、3兆5,838億円と前年同期にくらべ68.7%の増収となりました。
営業利益は、売上変動及び構成差に伴う利益増などにより、2,432億円と前年同期にくらべ3,569億円の増益となりました。税引前利益は、3,113億円と前年同期にくらべ3,847億円の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、2,225億円と前年同期にくらべ3,033億円の増益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)
二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、5,182億円と前年同期にくらべ89.0%の増収となりました。営業利益は、台数変動及び構成差に伴う利益増などにより、806億円と前年同期にくらべ620.4%の増益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV・Side-by-Side)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。
(四輪事業)
四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、2兆2,064億円と前年同期にくらべ82.4%の増収となりました。営業利益は、台数変動及び構成差に伴う利益増などにより、706億円と前年同期にくらべ2,665億円の増益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上の増加などにより、7,665億円と前年同期にくらべ33.1%の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、922億円と前年同期にくらべ28.9%の増益となりました。
(ライフクリエーション事業及びその他の事業)
ライフクリエーション事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、ライフクリエーション事業の連結売上台数の増加などにより、926億円と前年同期にくらべ45.2%の増収となりました。営業損失は、その他の事業に関する費用の増加などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益増などにより、3億円と前年同期にくらべ1億円の改善となりました。なお、ライフクリエーション事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、83億円と前年同期にくらべ11億円の悪化となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、ライフクリエーション事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2兆5,034億円と前連結会計年度末にくらべ2,545億円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、72億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、部品や原材料の支払いの増加などはあったものの、顧客からの現金回収の増加などにより、前年同期にくらべ790億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、1,287億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、無形資産の取得及び内部開発による支出の減少などはあったものの、その他の金融資産の取得による支出の増加などにより、前年同期にくらべ193億円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、1,408億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、資金調達による収入の減少や配当金の支払いの増加などにより、前年同期にくらべ2,528億円の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約四半期連結損益計算書に計上されている研究開発費の金額はそれぞれ1,806億円、1,772億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりです。
当社の米国法人 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドは、2021年4月1日付でアメリカの四輪生産関連法人と四輪開発機能の組織変更をしました。これによりホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッドおよびホンダエンジニアリングノースアメリカ・インコーポレーテッドはホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーに統合されました。
二輪分野でもATVやSide-by-Sideなどパワー・スポーツ・プロダクツ(以下「PSP」という。)製品の生産を受け持つホンダオブサウスカロライナマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドとホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッドのPSP開発機能はアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドのPSP部門に統合されました。
これらの組織変更により営業・生産・開発・購買の全ての領域で一体的運営を進化させ、激変する市場環境を見据えてお客様と市場のニーズにより早く対応できる体質を北米でも強化していきます。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、二輪事業、四輪事業、ライフクリエーション事業の生産および販売実績が著しく増加しました。各事業セグメントの生産実績の変動については、前年同期に新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の生産拠点において生産停止・減産といった影響があったためです。
各事業セグメントの販売実績の変動については、「(1) 経営成績の状況」を参照ください。
当第1四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に減速していた景気の回復基調が続きましたが、依然として当社グループの業績にも引き続き影響を及ぼしています。 一部の国または地域における行動制限措置の実施などに伴い、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる生産拠点の生産活動への影響のほか、販売店の営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生していますが、当社グループの業績への重要な影響は生じていません。
当第1四半期連結累計期間の連結売上収益は、全ての事業における増加などにより、3兆5,838億円と前年同期にくらべ68.7%の増収となりました。
営業利益は、売上変動及び構成差に伴う利益増などにより、2,432億円と前年同期にくらべ3,569億円の増益となりました。税引前利益は、3,113億円と前年同期にくらべ3,847億円の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、2,225億円と前年同期にくらべ3,033億円の増益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)
| 第1四半期 連結累計期間 | Hondaグループ販売台数 ※ | 連結売上台数 ※ | ||||||||
| 2020年度 (千台) | 2021年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | 2020年度 (千台) | 2021年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | |||
| 二輪事業計 | 1,855 | 3,879 | 2,024 | 109.1 | 1,221 | 2,392 | 1,171 | 95.9 | ||
| 日 本 | 50 | 59 | 9 | 18.0 | 50 | 59 | 9 | 18.0 | ||
| 北 米 | 61 | 101 | 40 | 65.6 | 61 | 101 | 40 | 65.6 | ||
| 欧 州 | 61 | 108 | 47 | 77.0 | 61 | 108 | 47 | 77.0 | ||
| アジア | 1,572 | 3,245 | 1,673 | 106.4 | 938 | 1,758 | 820 | 87.4 | ||
| その他 | 111 | 366 | 255 | 229.7 | 111 | 366 | 255 | 229.7 | ||
二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、5,182億円と前年同期にくらべ89.0%の増収となりました。営業利益は、台数変動及び構成差に伴う利益増などにより、806億円と前年同期にくらべ620.4%の増益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV・Side-by-Side)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。
(四輪事業)
| 第1四半期 連結累計期間 | Hondaグループ販売台数 ※ | 連結売上台数 ※ | ||||||||
| 2020年度 (千台) | 2021年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | 2020年度 (千台) | 2021年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | |||
| 四輪事業計 | 792 | 998 | 206 | 26.0 | 337 | 608 | 271 | 80.4 | ||
| 日 本 | 129 | 133 | 4 | 3.1 | 113 | 118 | 5 | 4.4 | ||
| 北 米 | 159 | 346 | 187 | 117.6 | 159 | 346 | 187 | 117.6 | ||
| 欧 州 | 16 | 28 | 12 | 75.0 | 16 | 28 | 12 | 75.0 | ||
| アジア | 473 | 462 | △11 | △2.3 | 34 | 87 | 53 | 155.9 | ||
| その他 | 15 | 29 | 14 | 93.3 | 15 | 29 | 14 | 93.3 | ||
四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、2兆2,064億円と前年同期にくらべ82.4%の増収となりました。営業利益は、台数変動及び構成差に伴う利益増などにより、706億円と前年同期にくらべ2,665億円の増益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上の増加などにより、7,665億円と前年同期にくらべ33.1%の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、922億円と前年同期にくらべ28.9%の増益となりました。
(ライフクリエーション事業及びその他の事業)
| 第1四半期 連結累計期間 | Hondaグループ販売台数/連結売上台数 ※ | ||||
| 2020年度 (千台) | 2021年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | ||
| ライフクリエーション | |||||
| 事業計 | 1,083 | 1,708 | 625 | 57.7 | |
| 日 本 | 80 | 87 | 7 | 8.8 | |
| 北 米 | 524 | 880 | 356 | 67.9 | |
| 欧 州 | 170 | 279 | 109 | 64.1 | |
| アジア | 257 | 362 | 105 | 40.9 | |
| その他 | 52 | 100 | 48 | 92.3 | |
ライフクリエーション事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、ライフクリエーション事業の連結売上台数の増加などにより、926億円と前年同期にくらべ45.2%の増収となりました。営業損失は、その他の事業に関する費用の増加などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益増などにより、3億円と前年同期にくらべ1億円の改善となりました。なお、ライフクリエーション事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、83億円と前年同期にくらべ11億円の悪化となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、ライフクリエーション事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2兆5,034億円と前連結会計年度末にくらべ2,545億円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、72億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、部品や原材料の支払いの増加などはあったものの、顧客からの現金回収の増加などにより、前年同期にくらべ790億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、1,287億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、無形資産の取得及び内部開発による支出の減少などはあったものの、その他の金融資産の取得による支出の増加などにより、前年同期にくらべ193億円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、1,408億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、資金調達による収入の減少や配当金の支払いの増加などにより、前年同期にくらべ2,528億円の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約四半期連結損益計算書に計上されている研究開発費の金額はそれぞれ1,806億円、1,772億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりです。
当社の米国法人 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドは、2021年4月1日付でアメリカの四輪生産関連法人と四輪開発機能の組織変更をしました。これによりホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッドおよびホンダエンジニアリングノースアメリカ・インコーポレーテッドはホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーに統合されました。
二輪分野でもATVやSide-by-Sideなどパワー・スポーツ・プロダクツ(以下「PSP」という。)製品の生産を受け持つホンダオブサウスカロライナマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドとホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッドのPSP開発機能はアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドのPSP部門に統合されました。
これらの組織変更により営業・生産・開発・購買の全ての領域で一体的運営を進化させ、激変する市場環境を見据えてお客様と市場のニーズにより早く対応できる体質を北米でも強化していきます。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、二輪事業、四輪事業、ライフクリエーション事業の生産および販売実績が著しく増加しました。各事業セグメントの生産実績の変動については、前年同期に新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の生産拠点において生産停止・減産といった影響があったためです。
各事業セグメントの販売実績の変動については、「(1) 経営成績の状況」を参照ください。