四半期報告書-第97期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に景気は減速し、当社グループの業績にも影響を及ぼしています。
各国政府による行動制限措置の実施などに伴い、国内外の生産拠点において、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる製品の生産停止・減産といった影響が発生しました。国内外の一部の販売店においては、店舗で営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生しました。
当第1四半期連結累計期間の連結売上収益は、全ての事業における減少などにより、2兆1,237億円と前年同期にくらべ46.9%の減収となりました。
営業損失は、販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益減などにより、1,136億円と前年同期にくらべ3,661億円の減益となりました。税引前損失は、734億円と前年同期にくらべ3,632億円の減益、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、808億円と前年同期にくらべ2,531億円の減益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)
二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などにより、2,742億円と前年同期にくらべ48.6%の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益減などにより、112億円と前年同期にくらべ84.0%の減益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV・Side-by-Side)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。
(四輪事業)
四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などにより、1兆2,099億円と前年同期にくらべ55.1%の減収となりました。営業損失は、販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益減などにより、1,958億円と前年同期にくらべ3,162億円の減益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上の減少などにより、5,758億円と前年同期にくらべ16.4%の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の減少などにより、715億円と前年同期にくらべ8.8%の増益となりました。
(ライフクリエーション事業及びその他の事業)
ライフクリエーション事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、ライフクリエーション事業の連結売上台数の減少などにより、637億円と前年同期にくらべ20.6%の減収となりました。営業損失は、台数変動及び構成差に伴う利益減などはあったものの、研究開発費の減少や販売費及び一般管理費の減少などにより、5億円と前年同期にくらべ29億円の改善となりました。なお、ライフクリエーション事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、71億円と前年同期にくらべ20億円の改善となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、ライフクリエーション事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2兆6,077億円と前連結会計年度末にくらべ645億円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果減少した資金は、717億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・アウトフローは、部品や原材料の支払いの減少などはあったものの、顧客からの現金回収の減少などにより、前年同期にくらべ2,673億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、1,093億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、その他の金融資産の取得による支出や有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前年同期にくらべ588億円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、1,119億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・インフローは、資金調達による収入の増加などにより、前年同期にくらべ1,957億円の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約四半期連結損益計算書に計上されている研究開発費の金額はそれぞれ1,748億円、1,629億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりです。
当社と㈱本田技術研究所のデザインなど一部機能を除く四輪商品開発機能を統合、ならびにホンダエンジニアリング㈱を合併し、営業・生産・開発・購買の各部門が自立した運営体制から、新機種の企画構想・開発・生産立上げと量産の各プロセスの連携を密にして行う体制を構築しています。
さらに、㈱本田技術研究所に先進パワーユニット・エネルギー研究所およびデザインセンターを新設しました。先進パワーユニット・エネルギー研究所は二輪・四輪・パワープロダクツ・航空機の先進のパワーユニット・エネルギー技術の研究開発機能を統合することで、Hondaの競争力の源泉であるパワーユニット領域において、幅広い商品・技術を持つHondaの強みを最大限に発揮し、将来に向けた商品価値の向上を目指します。また、デザインセンターは二輪・四輪・ライフクリエーションのデザイン機能を統合することで、商品の枠を超えた一貫したブランドの強化を図ります。
(4) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末から10,912名増加し、36,291名となりました。この従業員数の増加は、主に四輪事業において、当社と㈱本田技術研究所のデザインなど一部機能を除く四輪商品開発機能を統合、ならびにホンダエンジニアリング㈱を合併したことによるものです。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、二輪事業、四輪事業、ライフクリエーション事業の生産および販売実績が著しく減少しました。各事業セグメントの生産実績の変動については、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の生産拠点において生産停止・減産といった影響があったためです。
各事業セグメントの販売実績の変動については、「(1) 経営成績の状況」を参照ください。
(6) 設備の新設、除却等の計画
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の設備投資は350,000百万円を計画しています。
新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを計画しています。
セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりです。
(注) 1 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
2 所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。
3 オペレーティング・リースに係る設備投資は、上記の金融サービス事業における設備投資計画に含まれていません。
4 上記の表には、無形資産を含めていません。
二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、32,600百万円の設備投資を計画しています。
四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、305,600百万円の設備投資を計画しています。
金融サービス事業では、200百万円、ライフクリエーション事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などに、11,600百万円の設備投資を計画しています。
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等にかかる計画はありません。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に景気は減速し、当社グループの業績にも影響を及ぼしています。
各国政府による行動制限措置の実施などに伴い、国内外の生産拠点において、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる製品の生産停止・減産といった影響が発生しました。国内外の一部の販売店においては、店舗で営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生しました。
当第1四半期連結累計期間の連結売上収益は、全ての事業における減少などにより、2兆1,237億円と前年同期にくらべ46.9%の減収となりました。
営業損失は、販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益減などにより、1,136億円と前年同期にくらべ3,661億円の減益となりました。税引前損失は、734億円と前年同期にくらべ3,632億円の減益、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、808億円と前年同期にくらべ2,531億円の減益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)
| 第1四半期 連結累計期間 | Hondaグループ販売台数 ※ | 連結売上台数 ※ | ||||||||
| 2019年度 (千台) | 2020年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | 2019年度 (千台) | 2020年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | |||
| 二輪事業計 | 4,921 | 1,855 | △3,066 | △62.3 | 3,264 | 1,221 | △2,043 | △62.6 | ||
| 日 本 | 51 | 50 | △1 | △2.0 | 51 | 50 | △1 | △2.0 | ||
| 北 米 | 74 | 61 | △13 | △17.6 | 74 | 61 | △13 | △17.6 | ||
| 欧 州 | 84 | 61 | △23 | △27.4 | 84 | 61 | △23 | △27.4 | ||
| アジア | 4,378 | 1,572 | △2,806 | △64.1 | 2,721 | 938 | △1,783 | △65.5 | ||
| その他 | 334 | 111 | △223 | △66.8 | 334 | 111 | △223 | △66.8 | ||
二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などにより、2,742億円と前年同期にくらべ48.6%の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益減などにより、112億円と前年同期にくらべ84.0%の減益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV・Side-by-Side)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。
(四輪事業)
| 第1四半期 連結累計期間 | Hondaグループ販売台数 ※ | 連結売上台数 ※ | ||||||||
| 2019年度 (千台) | 2020年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | 2019年度 (千台) | 2020年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | |||
| 四輪事業計 | 1,321 | 792 | △529 | △40.0 | 905 | 337 | △568 | △62.8 | ||
| 日 本 | 181 | 129 | △52 | △28.7 | 161 | 113 | △48 | △29.8 | ||
| 北 米 | 495 | 159 | △336 | △67.9 | 495 | 159 | △336 | △67.9 | ||
| 欧 州 | 34 | 16 | △18 | △52.9 | 34 | 16 | △18 | △52.9 | ||
| アジア | 554 | 473 | △81 | △14.6 | 158 | 34 | △124 | △78.5 | ||
| その他 | 57 | 15 | △42 | △73.7 | 57 | 15 | △42 | △73.7 | ||
四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などにより、1兆2,099億円と前年同期にくらべ55.1%の減収となりました。営業損失は、販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益減などにより、1,958億円と前年同期にくらべ3,162億円の減益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上の減少などにより、5,758億円と前年同期にくらべ16.4%の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の減少などにより、715億円と前年同期にくらべ8.8%の増益となりました。
(ライフクリエーション事業及びその他の事業)
| 第1四半期 連結累計期間 | Hondaグループ販売台数/連結売上台数 ※ | ||||
| 2019年度 (千台) | 2020年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | ||
| ライフクリエーション | |||||
| 事業計 | 1,280 | 1,083 | △197 | △15.4 | |
| 日 本 | 74 | 80 | 6 | 8.1 | |
| 北 米 | 605 | 524 | △81 | △13.4 | |
| 欧 州 | 198 | 170 | △28 | △14.1 | |
| アジア | 347 | 257 | △90 | △25.9 | |
| その他 | 56 | 52 | △4 | △7.1 | |
ライフクリエーション事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、ライフクリエーション事業の連結売上台数の減少などにより、637億円と前年同期にくらべ20.6%の減収となりました。営業損失は、台数変動及び構成差に伴う利益減などはあったものの、研究開発費の減少や販売費及び一般管理費の減少などにより、5億円と前年同期にくらべ29億円の改善となりました。なお、ライフクリエーション事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、71億円と前年同期にくらべ20億円の改善となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、ライフクリエーション事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2兆6,077億円と前連結会計年度末にくらべ645億円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果減少した資金は、717億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・アウトフローは、部品や原材料の支払いの減少などはあったものの、顧客からの現金回収の減少などにより、前年同期にくらべ2,673億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、1,093億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、その他の金融資産の取得による支出や有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前年同期にくらべ588億円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、1,119億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・インフローは、資金調達による収入の増加などにより、前年同期にくらべ1,957億円の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約四半期連結損益計算書に計上されている研究開発費の金額はそれぞれ1,748億円、1,629億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりです。
当社と㈱本田技術研究所のデザインなど一部機能を除く四輪商品開発機能を統合、ならびにホンダエンジニアリング㈱を合併し、営業・生産・開発・購買の各部門が自立した運営体制から、新機種の企画構想・開発・生産立上げと量産の各プロセスの連携を密にして行う体制を構築しています。
さらに、㈱本田技術研究所に先進パワーユニット・エネルギー研究所およびデザインセンターを新設しました。先進パワーユニット・エネルギー研究所は二輪・四輪・パワープロダクツ・航空機の先進のパワーユニット・エネルギー技術の研究開発機能を統合することで、Hondaの競争力の源泉であるパワーユニット領域において、幅広い商品・技術を持つHondaの強みを最大限に発揮し、将来に向けた商品価値の向上を目指します。また、デザインセンターは二輪・四輪・ライフクリエーションのデザイン機能を統合することで、商品の枠を超えた一貫したブランドの強化を図ります。
(4) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末から10,912名増加し、36,291名となりました。この従業員数の増加は、主に四輪事業において、当社と㈱本田技術研究所のデザインなど一部機能を除く四輪商品開発機能を統合、ならびにホンダエンジニアリング㈱を合併したことによるものです。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、二輪事業、四輪事業、ライフクリエーション事業の生産および販売実績が著しく減少しました。各事業セグメントの生産実績の変動については、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の生産拠点において生産停止・減産といった影響があったためです。
各事業セグメントの販売実績の変動については、「(1) 経営成績の状況」を参照ください。
(6) 設備の新設、除却等の計画
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の設備投資は350,000百万円を計画しています。
新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを計画しています。
セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 投資予定金額 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円) |
| 二輪事業 | 32,600 |
| 四輪事業 | 305,600 |
| 金融サービス事業 | 200 |
| ライフクリエーション事業及びその他の事業 | 11,600 |
| 合計 | 350,000 |
(注) 1 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
2 所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。
3 オペレーティング・リースに係る設備投資は、上記の金融サービス事業における設備投資計画に含まれていません。
4 上記の表には、無形資産を含めていません。
二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、32,600百万円の設備投資を計画しています。
四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、305,600百万円の設備投資を計画しています。
金融サービス事業では、200百万円、ライフクリエーション事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などに、11,600百万円の設備投資を計画しています。
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等にかかる計画はありません。