四半期報告書-第97期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に減速していた景気は回復基調となりましたが、依然として当社グループの業績にも影響を及ぼしています。 各国政府による行動制限措置の実施などに伴い、国内外の生産拠点において、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる製品の生産停止・減産といった影響が発生しました。国内外の一部の販売店においては、店舗で営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生しました。現時点において、事業活動は概ね再開し、主要な国又は地域において重要な事業影響は発生していません。
当第3四半期連結累計期間の連結売上収益は、全ての事業における減少などにより、9兆5,467億円と前年同期にくらべ16.8%の減収となりました。 営業利益は、販売費及び一般管理費の減少やコストダウン効果などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益減などにより、4,470億円と前年同期にくらべ30.1%の減益となりました。税引前利益は、6,587億円と前年同期にくらべ16.2%の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、4,441億円と前年同期にくらべ8.5%の減益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)
二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などにより、1兆2,581億円と前年同期にくらべ20.7%の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の減少やコストダウン効果などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益減などにより、1,523億円と前年同期にくらべ31.4%の減益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV・Side-by-Side)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。
(四輪事業)
四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などにより、6兆2,077億円と前年同期にくらべ19.3%の減収となりました。営業利益は、コストダウン効果や販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益減などにより、526億円と前年同期にくらべ77.0%の減益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上の減少などにより、1兆8,536億円と前年同期にくらべ5.5%の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の減少などにより、2,505億円と前年同期にくらべ27.4%の増益となりました。
(ライフクリエーション事業及びその他の事業)
ライフクリエーション事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、その他の事業の売上収益の減少などにより、2,271億円と前年同期にくらべ3.0%の減収となりました。営業損失は、台数変動及び構成差に伴う利益減などはあったものの、販売費及び一般管理費の減少やコストダウン効果などにより85億円と前年同期にくらべ1億円の改善となりました。なお、ライフクリエーション事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、245億円と前年同期にくらべ38億円の改善となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、ライフクリエーション事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2兆8,732億円と前連結会計年度末にくらべ2,009億円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、8,261億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、顧客からの現金回収の減少などはあったものの、部品や原材料の支払いの減少などにより、前年同期にくらべ2,207億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、6,636億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、持分法で会計処理されている投資の取得による支出の増加やその他の金融資産の売却及び償還による収入の減少などにより、前年同期にくらべ2,276億円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、815億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・インフローは、資金調達による収入の増加などにより、前年同期にくらべ2,816億円の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約四半期連結損益計算書に計上されている研究開発費の金額はそれぞれ5,442億円、5,009億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりです。
当社と㈱本田技術研究所のデザインなど一部機能を除く四輪商品開発機能を統合、ならびにホンダエンジニアリング㈱を合併し、営業・生産・開発・購買の各部門が自立した運営体制から、新機種の企画構想・開発・生産立上げと量産の各プロセスの連携を密にして行う体制を構築しています。
さらに、㈱本田技術研究所に先進パワーユニット・エネルギー研究所およびデザインセンターを新設しました。先進パワーユニット・エネルギー研究所は二輪・四輪・パワープロダクツ・航空機の先進のパワーユニット・エネルギー技術の研究開発機能を統合することで、Hondaの競争力の源泉であるパワーユニット領域において、幅広い商品・技術を持つHondaの強みを最大限に発揮し、将来に向けた商品価値の向上を目指します。また、デザインセンターは二輪・四輪・ライフクリエーションのデザイン機能を統合することで、商品の枠を超えた一貫したブランドの強化を図ります。
(4) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末から10,683名増加し、36,062名となりました。この従業員数の増加は、主に四輪事業において、当社と㈱本田技術研究所のデザインなど一部機能を除く四輪商品開発機能を統合、ならびにホンダエンジニアリング㈱を合併したことによるものです。
(5) 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等にかかる計画はありません。
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に減速していた景気は回復基調となりましたが、依然として当社グループの業績にも影響を及ぼしています。 各国政府による行動制限措置の実施などに伴い、国内外の生産拠点において、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる製品の生産停止・減産といった影響が発生しました。国内外の一部の販売店においては、店舗で営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生しました。現時点において、事業活動は概ね再開し、主要な国又は地域において重要な事業影響は発生していません。
当第3四半期連結累計期間の連結売上収益は、全ての事業における減少などにより、9兆5,467億円と前年同期にくらべ16.8%の減収となりました。 営業利益は、販売費及び一般管理費の減少やコストダウン効果などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益減などにより、4,470億円と前年同期にくらべ30.1%の減益となりました。税引前利益は、6,587億円と前年同期にくらべ16.2%の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、4,441億円と前年同期にくらべ8.5%の減益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)
| 第3四半期 連結累計期間 | Hondaグループ販売台数 ※ | 連結売上台数 ※ | ||||||||
| 2019年度 (千台) | 2020年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | 2019年度 (千台) | 2020年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | |||
| 二輪事業計 | 15,038 | 10,591 | △4,447 | △29.6 | 9,732 | 7,263 | △2,469 | △25.4 | ||
| 日 本 | 154 | 155 | 1 | 0.6 | 154 | 155 | 1 | 0.6 | ||
| 北 米 | 221 | 240 | 19 | 8.6 | 221 | 240 | 19 | 8.6 | ||
| 欧 州 | 186 | 159 | △27 | △14.5 | 186 | 159 | △27 | △14.5 | ||
| アジア | 13,453 | 9,257 | △4,196 | △31.2 | 8,147 | 5,929 | △2,218 | △27.2 | ||
| その他 | 1,024 | 780 | △244 | △23.8 | 1,024 | 780 | △244 | △23.8 | ||
二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などにより、1兆2,581億円と前年同期にくらべ20.7%の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の減少やコストダウン効果などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益減などにより、1,523億円と前年同期にくらべ31.4%の減益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV・Side-by-Side)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。
(四輪事業)
| 第3四半期 連結累計期間 | Hondaグループ販売台数 ※ | 連結売上台数 ※ | ||||||||
| 2019年度 (千台) | 2020年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | 2019年度 (千台) | 2020年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | |||
| 四輪事業計 | 3,809 | 3,425 | △384 | △10.1 | 2,541 | 1,899 | △642 | △25.3 | ||
| 日 本 | 489 | 418 | △71 | △14.5 | 431 | 366 | △65 | △15.1 | ||
| 北 米 | 1,402 | 1,098 | △304 | △21.7 | 1,402 | 1,098 | △304 | △21.7 | ||
| 欧 州 | 103 | 77 | △26 | △25.2 | 103 | 77 | △26 | △25.2 | ||
| アジア | 1,655 | 1,741 | 86 | 5.2 | 445 | 267 | △178 | △40.0 | ||
| その他 | 160 | 91 | △69 | △43.1 | 160 | 91 | △69 | △43.1 | ||
四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などにより、6兆2,077億円と前年同期にくらべ19.3%の減収となりました。営業利益は、コストダウン効果や販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益減などにより、526億円と前年同期にくらべ77.0%の減益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上の減少などにより、1兆8,536億円と前年同期にくらべ5.5%の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の減少などにより、2,505億円と前年同期にくらべ27.4%の増益となりました。
(ライフクリエーション事業及びその他の事業)
| 第3四半期 連結累計期間 | Hondaグループ販売台数/連結売上台数 ※ | ||||
| 2019年度 (千台) | 2020年度 (千台) | 増 減 (千台) | 増減率 (%) | ||
| ライフクリエーション | |||||
| 事業計 | 3,630 | 3,855 | 225 | 6.2 | |
| 日 本 | 218 | 233 | 15 | 6.9 | |
| 北 米 | 1,661 | 1,815 | 154 | 9.3 | |
| 欧 州 | 502 | 567 | 65 | 12.9 | |
| アジア | 1,038 | 1,012 | △26 | △2.5 | |
| その他 | 211 | 228 | 17 | 8.1 | |
ライフクリエーション事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、その他の事業の売上収益の減少などにより、2,271億円と前年同期にくらべ3.0%の減収となりました。営業損失は、台数変動及び構成差に伴う利益減などはあったものの、販売費及び一般管理費の減少やコストダウン効果などにより85億円と前年同期にくらべ1億円の改善となりました。なお、ライフクリエーション事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、245億円と前年同期にくらべ38億円の改善となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、ライフクリエーション事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2兆8,732億円と前連結会計年度末にくらべ2,009億円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、8,261億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、顧客からの現金回収の減少などはあったものの、部品や原材料の支払いの減少などにより、前年同期にくらべ2,207億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、6,636億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、持分法で会計処理されている投資の取得による支出の増加やその他の金融資産の売却及び償還による収入の減少などにより、前年同期にくらべ2,276億円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、815億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・インフローは、資金調達による収入の増加などにより、前年同期にくらべ2,816億円の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約四半期連結損益計算書に計上されている研究開発費の金額はそれぞれ5,442億円、5,009億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりです。
当社と㈱本田技術研究所のデザインなど一部機能を除く四輪商品開発機能を統合、ならびにホンダエンジニアリング㈱を合併し、営業・生産・開発・購買の各部門が自立した運営体制から、新機種の企画構想・開発・生産立上げと量産の各プロセスの連携を密にして行う体制を構築しています。
さらに、㈱本田技術研究所に先進パワーユニット・エネルギー研究所およびデザインセンターを新設しました。先進パワーユニット・エネルギー研究所は二輪・四輪・パワープロダクツ・航空機の先進のパワーユニット・エネルギー技術の研究開発機能を統合することで、Hondaの競争力の源泉であるパワーユニット領域において、幅広い商品・技術を持つHondaの強みを最大限に発揮し、将来に向けた商品価値の向上を目指します。また、デザインセンターは二輪・四輪・ライフクリエーションのデザイン機能を統合することで、商品の枠を超えた一貫したブランドの強化を図ります。
(4) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末から10,683名増加し、36,062名となりました。この従業員数の増加は、主に四輪事業において、当社と㈱本田技術研究所のデザインなど一部機能を除く四輪商品開発機能を統合、ならびにホンダエンジニアリング㈱を合併したことによるものです。
(5) 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等にかかる計画はありません。