- #1 注記事項－初度適用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。
この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの金額並びに関連会社及び共同支配企業におけるのれん相当額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
② 在外営業活動体の換算差額
2024/05/14 13:50- #2 注記事項－後発事象、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
デューデリジェンス費用等 277百万円(概算)
要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、当企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値並びにその主な内訳、のれん、当社グループに与える影響に関する詳細な情報は、開示していません。
2024/05/14 13:50- #3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりです。
・開発から生じた無形資産の認識(「3.重要性がある会計方針(10)のれん及び無形資産」)
当社の要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、以下のとおりです。
2024/05/14 13:50- #4 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能な取得した資産と引き受けた負債の正味価額を上回る場合は、その超過額をのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しています。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例割合で測定するかを個々の企業結合取引ごとに選択しています。
2024/05/14 13:50- #5 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | | 398,028 | 441,214 | 453,633 |
| のれん及び無形資産 | | 49,378 | 57,416 | 61,226 |
| 持分法で会計処理されている投資 | | 34,687 | 36,719 | 38,056 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
