- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。
3 報告セグメントごとの資産に関する事項
第2四半期連結会計期間に、新川及びその子会社アピックヤマダ並びにそれらの子会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、当第3四半期連結会計期間末の「ロボティクス」のセグメント資産が32,474百万円増加しています。
2019/11/14 9:06- #2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
取得原価が企業結合時における時価純
資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(7) 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 25,942百万円 |
| 固定資産 | 10,562 |
| 資産合計 | 36,505 |
| 流動負債 | 12,352 |
| 固定負債 | 3,425 |
| 負債合計 | 15,777 |
2 新川の会社分割(共通支配下の取引等)
2019/11/14 9:06- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減した結果、利益剰余金の当期首残高が9,957百万円減少しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が1,809百万円、投資その他の資産の「その他」が8,694百万円、流動負債の「その他」が10,082百万円、及び固定負債の「その他」が11,979百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が11,860百万円減少しています。また、当第3四半期連結累計期間の売上高が1,252百万円、営業利益が2,543百万円、経常利益が2,543百万円、税金等調整前四半期純利益が2,543百万円、四半期純利益が1,902百万円、それぞれ減少しています。
(IFRS第16号「リース」の適用)
2019/11/14 9:06- #4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
2019/11/14 9:06- #5 報告セグメントごとの資産に関する情報(連結)
3 報告セグメントごとの資産に関する事項
第2四半期連結会計期間に、新川及びその子会社アピックヤマダ並びにそれらの子会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、当第3四半期連結会計期間末の「ロボティクス」のセグメント資産が32,474百万円増加しています。
2019/11/14 9:06- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
2019/11/14 9:06- #7 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年9月30日) |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △250 | | △2,086 | |
| 流動資産のその他 | 336 | | 112 | |
| 現金及び現金同等物 | 123,282 | | 115,458 | |
2019/11/14 9:06- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の分析については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「同 (セグメント情報等) 2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、遡及・組替後の前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて説明しています。
また、「同 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、YMRH及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い総資産が増加し、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、同社の第2四半期連結会計期間(2019年7月から9月)の業績を含んでいます。
(1) 経営成績の分析
2019/11/14 9:06- #9 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(追加情報)
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年(2018年)2月16日)等を第1四半期連結会計期間から適用しています。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に含め、繰延税金負債は固定負債の区分に含めています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」が24,490百万円、流動負債の「その他」が3,646百万円、固定負債の「その他」が8,957百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「その他」が11,886百万円増加しています。
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