- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2022/05/13 15:07- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1.当社、国内子会社及び北米子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2022/05/13 15:07- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/05/13 15:07 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2022/05/13 15:07 - #5 事業構造改善費用の注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
イタリアで二輪車エンジンの製造を行うグループ会社「Motori Minarelli S.P.A.」の全ての発行済株式を、業務提携を進めている「Fantic Motor S.P.A.」に譲渡することを決定したため、本件に伴う費用を事業構造改善費用として計上しています。その内訳は、固定資産の減損損失2,792百万円及び関連する事業整理費用1,438百万円です。
なお、固定資産の減損損失の内容は、次のとおりです。
2022/05/13 15:07- #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年(1999年)3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
2022/05/13 15:07- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 256百万円 |
| 固定資産 | 2,378 〃 |
| 資産合計 | 2,634 〃 |
| 流動負債 | 525 〃 |
| 固定負債 | 741 〃 |
| 負債合計 | 1,266 〃 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/13 15:07 - #9 固定資産処分損の注記（連結）
※7 固定資産処分損の内訳は、次のとおりです。
2022/05/13 15:07- #10 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
2022/05/13 15:07- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
2022/05/13 15:07- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。2022/05/13 15:07 - #13 役員報酬（連結）
[全社業績連動賞与]
取締役に対する全社業績連動賞与は、株主との利益共有の視点及び高い事業収益力を継続的に保持する視点から、親会社株主に帰属する当期純利益の一定割合(0.19%)に連結総資産営業利益率(ROA)評価係数(0～2.0の範囲内で決定)を乗じた額を総原資として、役職ごとに予め定めた係数に応じて各取締役に配分しています。
全社業績連動賞与原資 =(親会社株主に帰属する当期純利益 × 0.19%)× ROA評価係数
2022/05/13 15:07- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
2022/05/13 15:07- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2022/05/13 15:07- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産より控除した減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 有形固定資産より控除した減価償却累計額 | 671,762 | 百万円 | 711,860 | 百万円 |
- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/05/13 15:07- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」、
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」、企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び
企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」)
2022/05/13 15:07- #19 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ヤマハ株式会社 | 8,026,701 | 10,326,701 | 当社と共通の「ヤマハ」ブランドを使用しており、「合同ブランド委員会」、「ヤマハブランド憲章」、「合同ブランド規程」を設け、様々な取組みを共同で実施するとともに、株式の保有、取締役の派遣を通じ、双方の持続的成長に向けた取組みを適切にモニタリングしています。当社は、このようなモニタリング・協力関係を構築することにより、「ヤマハ」ブランド価値の維持・向上を図ることが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると考えているため。今後もヤマハ株式会社との協力関係を維持していきますが、資産効率の観点などから同社株式の保有レベルについて検討を重ねた結果、保有比率を引き下げることとし、当事業年度において一部の株式を売却しました。 | 有 |
| 45,511 | 62,683 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を「(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証し、必要な対応を実施しています。
2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
- #20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 売上原価には収益性の低下に伴う簿価切下による次のたな卸
資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が含まれています。
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 売上原価に含まれているたな卸資産評価損 | 1,835 | 百万円 | △945 | 百万円 |
- #21 災害による損失の注記（連結）
※8 2021年7月に発生した大雨により、静岡県沼津市に所在する連結子会社の工場にて浸水被害が生じたことに伴う、生産設備の復旧費用及びたな卸資産の廃却等によるものです。
2022/05/13 15:07- #22 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △5,486 | | △2,627 | |
| 流動資産のその他 | 294 | | 1,151 | |
| 現金及び現金同等物 | 267,180 | | 274,936 | |
- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/05/13 15:07- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/05/13 15:07- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(3) 財政状態の概要及び分析
総資産は、前期末比1,920億円増加し、1兆8,329億円となりました。流動資産は、主に部品不足に起因する生産遅延や物流の遅れによるたな卸資産の増加、世界各地での販売増加による受取手形及び売掛金の増加などにより同1,231億円増加しました。固定資産は、小売ファイナンスの増加に伴う長期販売金融債権の増加などにより同689億円の増加となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金などの増加により同405億円増加し、9,322億円となりました。
2022/05/13 15:07- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2022/05/13 15:07- #27 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づいて判断した結果、前事業年度末から重要な変更はなく、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金等の見積りを行っています。
2022/05/13 15:07- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 111,632 | 116,224 |
| 期待運用収益 | 1,256 | 1,232 |
| その他 | 508 | 1,536 |
| 年金資産の期末残高 | 116,224 | 121,080 |
(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
- #29 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の数 132社
(2) 主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。
(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに取得した3社、重要性が高まった非連結子会社1社を連結子会社に含めました。
また、株式売却により1社、清算結了により2社、他の連結子会社に吸収合併されたことにより4社を連結の範囲から除いています。
(4) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2022/05/13 15:07 - #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(4) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項
2022/05/13 15:07- #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度末の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表において計上した繰延税金資産は、558百万円です。
なお、繰延税金資産について繰延税金負債と相殺する前の金額は19,722百万円(評価性引当額50,753百万円控除後)となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.国内連結納税主体に含まれるヤマハ発動機株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一です。2022/05/13 15:07 - #32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
過去の貸倒実績に基づく予想貸倒率が、期末日時点での債権から生じる将来の貸倒れを正しく反映できない場合や、新型コロナウイルス感染症が経済状況に与える影響が想定と異なる場合は、翌年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の追加または減額並びに追加の貸倒損失が生じる可能性があります。
2.国内連結納税主体に含まれるヤマハ発動機株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
2022/05/13 15:07- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2022/05/13 15:07- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及び社債は、事業資金の調達を目的としたものであり、リース債務は、主にリース資産の取得に係るものです。これらのうち、一部は変動金利である為、金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引等、借入金の支払金利の変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引等です。
2022/05/13 15:07- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 749,158 | 900,670 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 34,514 | 41,444 |
| (うち非支配株主持分) | (34,514) | (41,444) |
(注)3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
